家を持つ

  • 高齢者になっている方、高齢者になりつつある方に、安心できる住生活となりますか!

     高齢者とは、公的年金受給資格者では65歳、道交法高齢運転者では70歳以上、高齢者の医療確保法では前期高齢者65歳から74歳、後期高齢者75歳以上とのことです。 人生100年時代に突入している中、65歳に近づいている小生はまだまだ若いですが住宅についても楽観できない気持ちです。老後破産を避け安心できる住生活が可能なのか心配です。 我が国の高齢社会政策の基本的枠組みは、1995年施行の高齢社会対策基本法です。 その中で高齢社会対策大綱が2012年閣議決定されています。 高齢者や障害者のための住環境整備は一過性のものでも特殊なものでもなく、普遍的かつ一般的なものとして取り組むべきであるとしています。 高齢社会の我が国は高齢者や障害者に配慮した住宅を建設することが重要です。住宅のバリアフリー化推進のため、国の設計指針策定や住宅性能の評価、地方自治体の融資・助成制度が実施されています。 自分が何歳まで健康寿命を確保し何歳ごろに天国(また地獄)へ旅立つのかわからず、FPとして一体何歳までシミュレーションすべきなのか考え込んでしまいます。 やはり早死より長生きを重視すべきでしょう。 何といっても生きがい・健康・経済のバランスが常に大事で、このバランスが崩れた時のリスク対策も重要です。 健康な方は病気なのか介護なのか老衰なのかどうなるのか、また、経済が破綻しない方法を今からでも全く遅くないので検討していくべきでしょう。 年金が本当に安心なのか将来のことなのでわかりません。 想定できるリスクを含み80歳90歳100歳までの収支を予測し過度な支出や想定外の収入減など老後破産を避ける方法を構築しなければなりません。 今回は、自分を励ますために書きましたが、単なるボヤキかもしれません。 何とも難しく困難な時代となりました。それでも、正しい選択をFPとともにいたしましょう。ともに知恵を出すしかないでしょう!

  • 深刻化する放置空き家問題

     日本は家あまりの時代です。 5年ごとに作成される統計で最新の2013年資料によると、日本全体では820万戸の空き家(7戸に1戸の空き家)があり、2033年には空家数が2,150万戸(3戸に1戸)になると言われています。

  • 住宅取得に際し、資産価値のある住宅を探すには

     新築の住宅を取得する場合でも、既存住宅(中古住宅)を取得する場合でも、住宅を財産と考えれば資産価値のあるものを選びたいものです。人口が減少していく今後や、建物の老朽化を考慮して資産価値の落ちない条件とは

  • 共働き・子育て世代に適した住宅とは・・

     「夫婦共働きで子育てを行う世帯数」が「父親が勤め人で母親は専業主婦で子育てを行う世帯数」を上回ったのが2002年、あれから15年経過し、様相は随分変わってきました。  厚労省の「国民生活基礎調査」(2015年)によりますと、・・・


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
ページの先頭へ