NISA(少額投資非課税制度)について耳寄り情報はこれまで2回取り上げています。今回はNISAを利用する者の立場で「口座はどこに開設したらよいか?」「商品は何を購入したらよいか?」を考えてみましょう。 今後、日本での個人の資産運用のベースはNISAになるでしょう。昔、誰もが資産運用のベースにしていたマル優制度とNISAが違う点は対象商品が株式・投資信託等であり価格変動により損失を出す場合もあることです。
証券税制では、平成26年から始まる「NISA」がなんといっても目玉ですが、これについては、当コーナー「日本版ISA(少額投資非課税制度)第2弾」に詳しく書かれていますので、ご参照ください。 税制面で新しいことといえば、もうひとつ、今年から復興特別所得税が課税されるようになりました。まず、これについて確認しておきましょう。
3月20日付「家庭経済の耳寄り情報」に掲載されている通り、上場株式及び株式投資信託等の10%に軽減する証券優遇税制が、2013年12月末に終了。それに伴い、2014年1月1日より日本版ISAがスタートします。
今年の税制改正の中で、資産形成の目玉である少額投資非課税制度が2014年1月から始まります。 個人投資家が、株式や投資信託を年100万円以内で購入した場合、普通なら配当や売却益に20%かかる税金が、非課税になる制度です。本来20%である税率を10%に軽減する優遇措置が13年末で終るのに伴い、新たに始まったものです。
現在では、インデックスは世界で1万種類以上に増え、ETFもそれに伴って種類が非常に増えてきて、投資家もこの点に注意する必要が出てきました。 今回は、その中でも取引が急速に増えていて、仕組みが比較的複雑なETFを幾つか取り上げたいと思います。
ETF(上場投資信託)の歴史は比較的浅く、1990年にカナダトロント証券所に上場した「TIPS35」(Toronto 35 Index Participation Units)が初めてで、引き続き米国で1993年「S&P500総合株価」に連動したETFが上場。初めて世界で成功したETFとして注目を集めました。 日本では、1995年「日経300株価指数連動型上場投資信託」が初めて上場しました。
不動産投資に興味のある方で「REIT」を知らない人はいないと思いますが、「ランドバンキング」という投資を聞いたことがあるでしょうか?先般、カナダ大使館で説明会があり、聞く機会を持ちました。
無くて七クセ有って八クセと昔から人には様々なクセがあるといわれております。人から言われて初めて気が付く自分では判らないクセもあります。 株価指数や株価指標にもクセがあります。 日経平均株価の過去の統計からクセを分析してみると面白いことが分かってきます。
従来、簡単に検索できる株価検索は20分遅れでの株価表示でした。これは、従来東証では、オープン型のサービスでのリアルタイム情報開示は認めていなかったことによるものです。 ところが、東証は4月「相場情報使用に関するポリシー」の方針変更を行い、8月1日より認めることとしました。
AIJ投資顧問の浅川社長や関係者が6月19日に逮捕され、全容は徐々に明らかになってくると思われます。金融犯罪は、今後も起こりうるでしょうが、今回のAIJ問題は、いくつかの教訓を私たちに残してくれました。