日本は家あまりの時代です。 5年ごとに作成される統計で最新の2013年資料によると、日本全体では820万戸の空き家(7戸に1戸の空き家)があり、2033年には空家数が2,150万戸(3戸に1戸)になると言われています。
新築の住宅を取得する場合でも、既存住宅(中古住宅)を取得する場合でも、住宅を財産と考えれば資産価値のあるものを選びたいものです。人口が減少していく今後や、建物の老朽化を考慮して資産価値の落ちない条件とは
30代の若い未来のある世代の方々向けに、マイホームという大きな買い物に間違いのない選択をしていただきたく、10年以上にわたり住宅ローンセミナーを年に4回以上開催してきました。
「夫婦共働きで子育てを行う世帯数」が「父親が勤め人で母親は専業主婦で子育てを行う世帯数」を上回ったのが2002年、あれから15年経過し、様相は随分変わってきました。 厚労省の「国民生活基礎調査」(2015年)によりますと、・・・
住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」が平成29年度では幅広く改正されます。主要点は下記の3点だと思われますので、参考にして頂ければ幸いです。 1、「子育て支援型」・「地域活性型」の誕生 2、「団信付きフラット35」の誕生・・・
住宅ローン金利の決定に大きく影響する長期金利、短期金利について知り、最近の住宅ローン金利の動向から、固定金利と変動金利のどちらで借りるのが良いのかを考えてみましょう。
住宅ローン破たんをしないようにローン残高の減り具合と資産価値の減り具合に注意が必要です。 住宅ローンを返済し始めると、ローン残高は減りますが、住宅の価値も一般的には減り始めます。
平成27年5月26日から完全施行された空き家対策特別措置法(空き家法)をご存知ですか。 数年前から、放置された空き家が老朽化し、倒壊の危険やゴミの臭気、不審者侵入など付近や周辺に悪影響を及ぼしている、と社会問題になりました。
ここ数年住宅取得価格の上昇が顕著になって来たため、住宅購入者が多額の資金借り入れをすることのリスクを懸念するする声が高まっています。そして、そのリスクを回避する手段の一つとして定期借地権付き住宅を見直す動きが出ています。
日本は少子化が進み人口の減少が止まらず、住宅戸数は必要となる世帯数を上回ってきています。空き家や中古物件も増えてきていることから、国土交通省は中古住宅の流通活性化を進めており、銀行では中古住宅もローンを利用しやすくなってきています。