“ジュニアNISA”は、2016年4月から新しく始まる制度で、未成年(0~19歳)を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。5年間で最大400万円の非課税枠が、利用できることになります。期間中に20歳以上になった場合は、通常のNISAに移行できます。
8月11日の朝、何の前触れもなく、中国人民銀行は「人民元の実効為替レートは各種通貨に対して高い」と声明、3日間で4.5%も切り下げました。世界の株価市場は、人民元の切り下げに踏み切った11日以降記録的な連鎖株安となり、下落幅はリーマンショック直後以来の大きさとなりました。
インターネットバンキング被害が増えています。 ウイルス対策・フィッシング詐欺対策・詐欺メール対策などを自己責任で行っていると思います。 では実際にどれくらいの被害件数と被害金額があるのでしょうか? また、被害を受けた時に金融機関は補償してくれるでしょうか?その条件は?
来年から債券・公社債投信の税制が変わりますので、ご注意ください。債券・公社債投信の売却益は、今年いっぱいは原則非課税ですが、来年からは課税の対象になります。また債券・公社債投信と株式等は損益通算が今まで不可能でしたが、来年から可能になり、そして証券会社の特定口座で管理することも可能になります。
バブルの崩壊から既に20年超が経過して、長期金利の指標である10年物日本国債が直近では0.3%台で推移しています。 一方、少子高齢化が進行中であり、年金を受け取る高齢者が増える一方で、保険料を支払う現役世代が減るため、公的年金だけでは老後資金は不十分と考え、自分自身で不足金額を準備する必要を感じている人が多くなっています。
最近、より高い利回りを求めて、新しい有価証券が発売され人気を集めています。 その一つに「ハイブリッド証券」があります。 「ハイブリッド証券」とは、債券と株式の性質を併せ持つ有価証券で、具体的には「劣後債」や「優先証券」のことを指します。
一般の個人投資家が短期間に株式や投資信託の売買を繰り返すことは、証券会社や銀行に支払う売買手数料がかさむだけで、有効な投資方法とは言えず、長期保有することが望ましいとよく言われます。しかし、投資環境が変化しても、無条件に株式や投資信託を保有し続けることが有効な投資方法と言えるでしょうか?
NISA(小額投資非課税制度)が来年変わる予定です。政府は年末にもまとめる平成27年度税制改正大綱にNISAの拡充と利便性向上を盛り込む予定です。 目玉はジュニアNISA(仮称)の創設と年間投資上限額の引き上げです。
NISAは今年1月に始まりましたが、同時に証券税制の特例の課税10%が廃止され、原則の20%になりました。 株の売買や配当毎に重税感を感じている方が多いのではないでしょうか?
今回は株主優待についてです。 自分が株主になってる企業から毎年お中元やお歳暮が届く。中身は、お米だったり、お菓子の詰め合せだったり、遊園地無料入場券だったりとさまざまです。企業によって、送付される商品や時期はまちまちですが、株主優待のイメージはだいたい上記のような感じです。