個別相談

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ファイナンシャル・プランナーについて、名前を見聞きしたことはあるが何をする人かよく分からないという方が多くいらっしゃいます。 それに応えるため、日本FP協会では、FPを「家計のホームドクター®と表現していますが、当組合では「安心で豊かなくらしのアドバイザー」と表現しています。
当組合で、お客様からご相談を受ける場合、最も重要視しているのが「ライフプラン」です。ライフプランは「生涯生活設計」のことを指しますが、様々な要素が織り込まれています。

①自分の生き方、思い入れ、夢・希望や目標など、いわゆる「ライフデザイン」
②住宅取得、子どもの教育、老後生活を中心とした家計の行事、いわゆる「ライフイベント」


これらを数値化して、年間の収支を30~40年間分を表にする、いわゆる「長期キャッシュフロー表」を作成し、これを分析して問題点や課題を把握し解決のための対策を立て、現在そして未来の家計改善をご提案してまいります。 その目的は、「安心で豊かなくらし」の実現です。

ご相談までのながれ

ご相談時期は、結婚、出産、住宅取得、あるいはリタイアといった節目の時が良いタイミングです。家計の状況、「ライフデザイン」や「ライフイベント」はご家庭ごとに異なります。まずは、家計の現状をおおよそ一覧表にまとめた後、何回か面談を重ね、精度をあげた数字を基に「ライフプラン」を作成することになります。
お金に関する不安を感じる「住宅ローン」、「教育資金」、「家計」、「保険の見直し」など個別のご相談は、しっかりと対策を立てアドバイスをさせていただきます。そして、その上で「ライフプラン」を作成し、これからの家計が「安心で豊かなくらし」を実現することができるか確認します。
また、「ライフプラン」は一度作成したら終わりでなく、状況は経時変化しますので随時見直しが必要です。 個別相談の流れは次図の通りです。 

お申し込み 電話またはメールでお申し込みください。
ご確認 事務局から確認のご連絡をさしあげます。その際、何かご希望があればお申し出ください。(日時など)
担当FPの選定 担当FPを決め、3営業日以内に事務局からご連絡いたします。
担当FPとの打ち合わせ 担当FPからご連絡いたします。日時、ご準備いただくものなど詳細の打ち合わせをいたします。
ご相談 ご相談料金は相談終了後、担当FPに直接お支払ください。 現金のみのお取り扱いとなります。

料金

ライフプランの作成

 料金(税別):30,000円〜50,000円

簡単ライフプランの作成

 料金(税別):10,000円

個別相談

 料金(税別):8,000円/1時間(初回のみ5,000円/1時間)

 場所・その他:組合事務所

出張個別相談

 料金(税別):12,000円/1時間(交通費別途)

 場所・その他:ご自宅・職場等

セミナー講師派遣

 料金(税別):30,000円/1時間〜(交通費別途)

 場所・その他:ご指定の会場

各種セミナー・キャンペーン

詳細はチラシ等でご確認ください。

◎お電話でのお問い合わせ・お申し込み

電話番号:045-315-0121
受付:平日(月〜金)10:00〜17:00(祝日・夏季・年末年始を除く)

相談事例

人生のフェーズにおいて様々なお金に関する不安が生まれます。

結婚〜家族形成期 (主として20歳後半〜30歳代)

・・・2人期及び子どもが小さい時期が貯蓄のチャンス

  • 家計管理(共働きの場合、夫のみ勤務の場合)、
    貯蓄計画

    住宅頭金や教育資金の積立て
  • 住宅取得
    住宅選び(新築・中古)、資金計画、住宅ローンの借り過ぎと金利リスクに要注意
  • 保険の加入、見直し
    子どもが生まれたときが本格見直しのチャンス。(死亡保障・収入保障)必要保障額の把握
  • 資産運用

家族成長期(主として40歳代)

・・・教育費、住宅ローン返済と家計の負担が最も重くなる時期

  • 家計管理の強化
    家計の見直し(使途不明金の把握と退治)、支出項目の現金袋管理
  • 住宅ロ-ンの繰上げ返済、借換え、
    ローン完済時期の目安
  • 子どもの教育計画の明確化
    進路計画、親(祖父母を含む)の負担範囲の検討(教育費贈与)、不足資金対策
  • 老後資金計画のスタート、積立て・資産運用
  • 保険の見直し

家族円熟期(主として50歳代)

・・・子どもが社会人となり、老後資金をためる最後のチャンス

  • リタイア後の生涯生活設計
    リタイア後ライフデザインの明確化、リタイア後のライフイベントの目安、年金額の確認と収支計画、負債の整理、老後必要資金の把握(介護資金の備えも含む)、保険の見直し、個人年金計画
  • 資産運用
  • 相続対策
    小規模宅地等特例対策、賃貸住宅を建てる(アパートローン)、生前贈与計画(非課税:住宅取得、教育資金、暦年贈与)
    争族にならない為にも早めの準備、相続対策での生命保険、税制改正への備え
  • 心身の健康への不安対策