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[更新日]: 2017年12月10日

国税庁ホームページで“相続税の申告が必要かどうか分かる!?”

 読者の皆様には国税庁ホームページをご覧になってお気付きの方もいらっしゃると思いますが、「相続税・贈与税に関する特集ページを見る」の中に相続税の申告が必要かどうかの「申告要否の簡易判定シート」があります!このシートはA4版1枚で、パソコン上で操作できます。
使い方は簡単ですので、その手順をご説明いたします。
*国税庁ホームページ内のアドレスはこちらです。⇒ https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

まず、「1.法定相続人の数の確認」で、配偶者のありなしを入力後、子供がいる場合の人数などを矢印に従って入力します。その後、法定相続人の人数が自動計算され、基礎控除額が表示されます。
次に、「2.相続財産及び債務等の確認」で、相続財産等の価額を分類毎の全体の価額で入力します。その後、課税価格の合計額が表示されます。
最後に、「3.申告要否の簡易判定」で、何も入力せずに、上記までの内容によって自動計算された金額がプラスになる場合は、“相続税の申告手続きが必要となる場合がある”と判定されます。

ここで分かり難いのが、“必要となる場合がある”という表現です。ということは、“必要とならない場合がある”ことになり、“どのようなことか?“ということになってしまいます。そこで国税庁ホームページには、「なお、入力したおおよその財産価額を基に申告の要否を確認しますので、確認結果は、あくまでも目安(概算)となることにご留意ください。」と注意事項が記載されています。
また、「相続税の申告要否の簡易判定シート」には、“相続財産等の価額を個別に計算される方は、「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください。“と、さらに詳細な判定ができるものがあることが記載されています。
*国税庁ホームページ内のアドレスはこちらです。⇒ https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

以下に、「相続税の申告要否判定コーナー」の最初の画面に記載された注意点をそのままご紹介いたします。
・相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定するものです。
・相続税の申告書を作成するものではありませんので、ご注意ください。
・税務署から相続についてのお尋ねが届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます。
・小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)及び配偶者の税額軽減(配偶者控除)を適用した場合の税額計算シミュレーションを行うことができます。
・この税額計算シミュレーションは、あくまで税額の目安を示すものですので、正確な税額については、相続税の申告書を用いて計算してください。

このように国税庁ホームページを利用して相続税の申告要否の概略判定や相続税額の概算を計算することができますが、相続税の申告要否の正確な判定や税額の計算は、ご自身のご判断で行うか税理士に依頼して行っていだだきますようお願いいたします。
尚、神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合では、相続税の概算を自動計算できるエンディングノート「私の想い」がCD版やダウンロード版でご購入できます。

*上記の文中でお示ししたリンク先アドレスは変わる場合がありますので、その際は国税庁のホームページトップから入っていただくようお願いいたします。

渋谷 弘  2017年12月10日



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