資産運用セミナーを開催していて「資産運用を勉強する時間がない。出来れば専門家に自分の資産運用をお願いしたい」という質問を時々頂戴致します。 そのような方にお勧めしたい金融サービスが「ラップ口座」です。
あらゆる証券(株式・債券・投資信託(株式・債券・不動産・コモデティ)他)商品の価格は米国の新発10年国債利回りとの比較で変動していると言っても過言ではない位に、世界中の証券投資家・投機家が、固唾をのんで注視して追跡しています。
ROE(自己資本利益率)は 純利益/自己資本×100 で表わせられます。いわば株主の利回りとも言えるものです。日本の経営者は長い間ROEにはあまり重視してきませんでした。それで海外の投資家はジャパン・パッシングをして日本株投資を素通りしてきましたが、今や日本の経営者も一斉にROEを高める努力をしてきており、海外の投資家も日本株を積極的に注視しています。
投資信託は、元来長期投資に適するとされるが、実際の平均保有期間が約1.7年であり、残高の約70%を占める毎月分配型は当面の分配金支払いが最大の売りとして販売している。
「確定拠出年金」(以下DCという)は平成13年に導入され、平成25年12月末では483万人が加入(企業型465万人、個人型18万人)、3月末には500万人を突破する見込みとのことですが、自営業者を含む世帯総数は5184万世帯ですからまだ10%に満たない状況です。DC制度は企業年金制度の改革とともに投資の活性化を狙うものでもありました。まだまだ道半ば、というより歩き出したばかりのようです。
NISA(少額投資非課税制度)が本年1月1日から開始されました。 NISAは年間100万円までの株式や投資信託などの投資で得た譲渡所得や配当について最長5年間にわたり非課税にする仕組みですが、配当を受け取る金融機関によっては非課税にならない場合があるので注意を要します。
2013年12月30日大納会の日経平均株価は16291円の終値で本年最高値を付けて引けました。日中高値も16320円までありました。本年の日本株式市場は尻上がりの相場展開でした。日経平均株価は1月4日大発会の終値10688円でスタートして・・・
利息が10倍になる! 平成16年か17年頃に個人向け国債 変動10年を買ってそのままにしているあなた。それらの国債は来年、再来年に満期を迎えようとしています。しかし、最近の利息を確認してみてください。ほとんど、最低保証適用金利の0.05%となっていると思います。
日本の株式市場における最大の投資主体が外国人投資家(投機家の側面もある、直接的には殆どは機関投資家)であることは周知の事実であり(6割位)、外国人投資家の動向が日本の株式市場に与える影響の大きさは想像以上かもしれない。昨年11月14日から始まった株価急騰の立役者でもあり、今年5月23日から始まった株価急落の火付け役の可能性もある。
2002年10月から変額個人年金保険の銀行窓販が解禁となりました。当該商品の提供保険会社は当初外資系生命保険会社が主流でありましたが、日本の生命保険会社も続々と商品提供に参入しました。