実家で一人暮らしをするお母様がもし認知症になったら、あなたはどうされますか。もし実家が遠ければ、現在の仕事を退職して地元に戻って介護する。逆に、母を引き取り家族と共に介護する。地元の入居可能な施設を探す。いずれの選択をするにしても、望まないキャリアチェンジ、家族への経済的・精神的な負担など、人生の大きな転機になる可能性が高いと考えます。しかも大切な選択の前に、お母様の財産は亡くなるまで凍結されてしまいます。そうなる前に、将来の介護のために、家族信託の利用もあわせて考えてはいかがでしょうか。
家族信託とは、不動産や預貯金などご自身の大切な財産を生きている間に信頼できる家族に託し、財産の管理や処分を任せる“家族のための財産管理”をいいます。 一般の人々が“財産管理の一手法”として利用できる仕組みで、相続を渡す人・受ける人の間で取り交わす目的や用途に合わせた「オーダーメイド」が特徴となっています。
具体的に何ができるのか、どのような手続きが必要なのか、KFPのファイナンシャルプランナーがこれまでの相談事例も踏まえながら、ご相談内容に適した対応策をご提案いたします。
ご家族に遺したい財産の整理とお伝えしたい感謝の想いを、ファイナンシャルプランナー兼 円満相続遺言士が開発した独自のエンディングノートソフトを使って、カタチにするお手伝いをいたします。
独自のエンディングノートソフト【私の思い】は、相続税の概算を自動計算する機能があり、所有される資産を整理・入力することで、将来のご家族の負担となるおおよその相続税、その相続税負担を軽減する方法などを予め理解することが可能です。改まって面と向かっては伝えにくいご家族への想いやご自身の希望などを、思い出の写真や言葉に託しながらエンディングノートを作成、財産分与の考え方を整理していきます。パスワード管理が可能ですので、生前の秘密は保持出来ます。なお、ご相談いただいた方には、エンディングノートソフト【私の想い】を無償でご提供いたします。
これまでも「ご自身の資産をどのように次の世代に引き継げば良いか」、「遺言書を書かずにすべて（の財産）を遺族にまかせて良いのか」とお悩みの方のご相談をお受けしてきた経験と、ファイナンシャルプランナーとして財産分与に対する考え方や注意すべき観点をエンディングノートにまとめることで、より多くの方のご相談に対応できるようになりました。
「お子様の住宅取得資金の支援がしたい」、「お孫さんの教育資金や結婚・子育て資金を援助したい」など、ご自身が生きている間にご家族の将来のために財産分与を検討されている方に、ファイナンシャルプランナーとして「生前贈与」のご相談をお受けしています。
資産の承継方法には現在「相続」と「生前贈与」があります。「贈与」とは、贈与者（ここではご相談者として）が受贈者（ご家族）に無償で財産を与える行為を指します。その贈与額に対して年間110万円までの基礎控除額が設定され、この額を差し引いた贈与額に課税されますが、住宅を取得する資金や教育資金、結婚・子育て資金として贈与される場合に条件をクリアすると非課税となる制度などがあります。今後「相続税」と「贈与税」が一体化され「暦年贈与（1年ごとに贈与税算定する制度）」がなくなる可能性が高まっています（令和3年の税制改正大綱より）。総務省の「家計調査」によると、年齢別による貯蓄比率は60歳以上の方が全体の6割を占めていて、20代・30代で結婚や子育て、住宅ローンなどいろいろと出費のかさむ若い世代がわずか1割というアンバランスな構成になっています。ご自身の老後資金に余裕がある財産を生きている間に次の世代に引き継ぐことをお考えになってみては如何でしょうか。
人間の寿命はいつ尽きるかは誰にも分りません。身内で相続が発生した場合、悲しんでいる間もなく様々な行政上の手続きが待ち構えています。
相続税は原則”現金一括”で納付する形になっています。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から「10か月以内」とかなり慌ただしい期間となっており、ぐずぐずしているとあっと云う間に時期が過ぎてしまいます。申告期間が過ぎてしまったり、申告税額が少なかった場合等には新たな加算税が発生します。そうならないように、相続に対する最低限の準備を事前にしておきたい方にオススメです。
特に、身内にご不幸があって、どんな手続きをしたら良いのかご不安な方は至急お申し込み下さい。
民間の医療（がん）保険に加入していたおかげで命と生活を守ることができた家族がいらっしゃいました。就学前の1人息子を持つご夫婦。共働きでご夫婦ともに好きな仕事に取り組む、子育ても一緒に取り組む理想的なご家族に、急遽降りかかったのは奥様のがんでした。奥様は休業しての闘病生活。そのサポートだけでも精神的な負担ですが、ご主人は子育てに、ご自身の仕事と全てのバランスを取りながら奮闘する毎日。さらに高度医療を受けるための費用まで全額負担していたら、どうなっていたかと今は回復に向かっている奥様と笑顔でお話しいただくことができました。
お勤めの会社で加入されている健康保険、いわゆる公的医療保険制度のおかげで、通常の医療費は3割負担。手術や入院の長期化による費用負担も高額療養費制度のおかげで、自己負担が一定額を越えると納付した医療費の一部が戻され、大きな負担にはならず、民間の保険会社の医療保険は必要ないというご意見もよく耳にします。しかし子育て中の家庭で、もしご両親のどちらかが重い病気にかかったとしたら。その万が一に備えるプランを、KFPのファイナンシャルプランナーがご提案いたします。
これまで保険の見直し、補償金額や補償対象などを検討されたのはいつですか？ ひょっとして加入されたままではないですよね？ 子供が生まれた後父親に万が一があったらどうします？と会社に通ってきていた保険のおばちゃんに薦められ、中身がよくわからないまま契約した覚えのある人が多いのです。
下のお子さんがやっと大学を卒業して社会人デビュー、子育てが終わった今が見直しの時です。現役で働いていると保険の内容はもとより保険料のことなんてあまり頭になく、引き落としされるまま。気がつけば最初より保険料はびっくりするほど高くなっていませんか。これからの昇給はなかなか難しい、退職金もあてにならない。迫る老後に備えて家計の見直しのポイントは、ずばり保険の見直しです。
私たちの保険の見直し相談は、よくある無料の保険の見直し相談とは違います。ご相談される方が考えておられる今後の人生に必要な補償を一緒に考えて具体化することにお金をいただきます。
もうすぐ結婚する。働き始めて数年が経ち、社会人としても自信が出てきた。家族もできる。今までは自分のために決断してきたけれど、今後は家族にも影響してくる。もっと面白い仕事に転職してキャリアアップも考えたい。最近は災害や事故が増えている。がん家系ではないが2人に1人ががんだとか。守りたいものがたくさんある。
人生の転機にワクワクする一方で、愛する人と家族との生活を守る安心も欲しいと考えるのは当然。その不安を少しでも軽くするために、私たちファイナンシャルプランナー へのご相談をオススメします。
第一に考えるのは、ご相談される方がどんな人生を歩みたいかを「ライフプラン」としてまとめること。
結婚された後の生活設計を、お子様の誕生、お住まいの購入、お子さんの教育、ご自身の仕事も含めて仕立てていきます。あわせて「ライフプラン」に必要なお金を算出することで、理想の暮らしの実現に向けた資金確保の方法や補償の準備（保険）のご提案をさせていただきます。
万が一の時にご家族の生活を守るだけでなく、相続への保険の活用について、KFPのファイナンシャルプランナーがご提案いたします。
人間の寿命はいつ尽きるかは誰にも分りません。現在はCOVID-19の感染拡大によって、基礎疾患のない方でも亡くなるケースがあり、他人事ではないと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。ご自身に何かあった時に備えて、終活のためにエンディングノートに向き合う方もおられるでしょう。家族に伝えたい感謝や想い、誰に自分の死を知らせるのか、葬儀や埋葬はどうするのか、そして財産はどう相続させるのか。この万が一の場合の相続対策に、保険が活用するご提案実績がKFPにあります。
自宅が一番大きな財産の場合、家族にどういう相続ができるのかといった相続そのものの疑問にも、これまでの相談事例なども踏まえお答えすることが可能です。
人生100年時代。60歳の4人に1人が95歳まで生きる（出典：令和元年6月金融庁「高齢社会における資産形成・管理」より）という試算も発表されているように、長生きできる幸せとは裏腹に、老後に必要な資金が多くなることへの懸念も増しているようです。そのため、退職金を投資運用して、老後資金の充足をお考えの方のご相談をよくお受けるのですが、KFPでは以下の3つのステップでご提案しています。
①退職後の収入と支出の見通しを立てる。（再就職や転職を含めた収入／住宅ローンなどの残債・生活費等の支出の見通しを作成）
②①にもとづいて投資は余裕資金の範囲で行う。（生活維持や病気・介護への備えなど必要な資金を見立て、退職金から投資できる資金を算出）
③退職金は何回かに分けて投資する。
現状では、ほとんど金利のつかない預貯金だけでなく、より高い利回りが期待できる投資も活用し、資産寿命を延ばすことが必要です。一方で利回りは変動し、マイナスの利回りの場合もあります。退職金全額を投資運用するのではなく、リスクを考え、何回かに分けて投資する必要があると考えています。
人生のステージにおいて、30代は結婚・出産費用がかかり、近い将来に教育や住宅購入等の大きな出費がひかえている年代。一方で高齢化が加速するする状況で、将来の年金はどうなるのか、老後資金への不安を感じて相談にお越しになる方も増えてきています。そのような30代の方にお勧めしている老後資金の形成方法の一つがiDeCo(イデコ)です。iDeCo(イデコ)という名前はご存知だと思いますが、個人でできる老後資金を形成するための積立制度で、最大のメリットは税の優遇を受けられることです。例えば、毎月1万円、年間で12万円をiDeCo(イデコ)で積立た場合課税所得を30%（所得税と住民税を合わせたもの※）の率で税金を支払っている方なら、後に3万6千円（12万円×30%）が税還付されるのです。年間12万円分の積立を8万4千円（12万円-3万6千円）の積立で済むわけです。
（※年間所得が330万円〜694万9千円の場合の所得税率20％＋住民税10％をモデルケース）
またiDeCo(イデコ)で積立た資金を運用する商品は、30代から始めれば20年以上の長期間運用が可能なので、利回りが0に近い元本確保型の商品よりも株式や投資信託等の高い利回りが期待できる商品の選択が良いと考えられます。お勤めの企業で加入されている年金制度によって、加入方法や積立られる金額が異なる場合もありますので、まずはご相談ください。
お子さんの進学に備える教育資金づくり、KFPでは「できるだけ早く始める長期間の積立投資」をお勧めしています。それには3つの理由があります。
①一般的に認知度の高い「学資保険」や「預貯金」は現状の超低金利では利回りが非常に低く、長期間預けても教育資金が増えにくい。
②積立投資の期間をできるだけ長くすることで、投資信託等の積立投資は利回りが安定する傾向にある。
投資信託等の積立投資は高い利回りが期待される一方で、利回りが変動する、特に投資期間が短いと利回りが上下に大きく振れることが問題になりますが、投資期間が長くなると利回りが安定する傾向にあります。
③積立投資完了後の投資資産の売却（教育資金化）のタイミングに余裕を持たせる。
例えば、4月に入学するお子さんの積立投資をギリギリの3月までではなく、前年の12月で完了させることで、仮に金融市場の下落が起きたとしても、積立金額以下での売却を避けることも可能だからです。
教育資金の具体的な積立投資の方法、NISAや投資信託の選び方など積立投資の進め方について、ぜひご相談ください。
「新NISA」と「iDeCo(イデコ)」はいずれも税の優遇が受けられる積立投資の制度ですが、その優遇の内容は異なります。
その違いをうまく活用して、老後資金を柔軟かつしっかり備えたいという方にご提案するケースがあります。
まず税の優遇が大きい「iDeCo(イデコ)」の活用。積立てた掛け金の運用益は非課税、運用積立金額が所得控除になり、所得控除により税金が還付されます（この金額がまるまる税の優遇になるには受給時の金額が退職所得控除や公的年金等所得控除以内で課税されないことが条件です）。ただし、60歳まで引き出せませんし、掛け金は職業やお勤めの企業によって変わるため、老後資金の備えが不足する可能性も。
そこで、「新NISAのつみたて投資枠」を併用。年間120万円の投資枠で、仮に非課税投資枠の最大1800万円を利用した積立金が非課税かつ「iDeCo(イデコ)」同様運用益も非課税。「iDeCo(イデコ)」と違い、いつでも引き出し可能なため、20年かけて退職後に引き出すことはもちろん、教育資金や住宅購入資金のために引き出すことも可能です。
「iDeCo(イデコ)」も「新NISA」で運用損が発生する場合がありますので、無理のない範囲で掛け金を設定することが大切。現状の家計の収支を確認しながら、将来のご希望に添えるようにご提案させていただきます。
