自治体住民向け家計相談

家計相談の必要性

生活困窮者むけ家計相談支援

今の生活困窮者は、失業・ニート・離婚・子育て・高齢・障がい・健康・介護・社会的孤立・孤独などが複合的に絡んで経済的困窮が増幅されています。国民年金未納者、多重債務者へのサポートの必要性等、一人では解決できない問題を抱えている方が増加しています。

一般市民むけ家計相談

生活困窮者ではない普通の一般市民においても、経済構造の変化による失業の危険と給与の伸び悩み・子育て・インフレ・年金・高齢化・健康・介護・住宅ローンの借りすぎ・浪費等による家計悪化の不安を抱えています。
しかし、個人的かつ微妙な問題なので誰に相談して良いかわからない市民の方が多いのが現状です。生活困窮に陥る前の段階での「一般市民むけ家計相談の必要性が高くなっています。

家計相談で大事なこと

• 個人情報の秘匿が守られています。相談しやすい雰囲気が保たれています。
• 相談者の立場で問題を理解し、家計のキャッシュフロー表、年間収支表、資産残高表等を作成し、数値的に問題の大きさと時期を相談者に判りやすく説明します。
• その後、相談者の意思も尊重しながら最適である対応策を提案します。

当組合が出来ること

当組合は平成12年より、各種団体向けや一般消費者向けに、家計一般・住宅ローン・保険の見直し・資産運用・相続等の相談やセミナーを実施しています。
当組合には70余名の所属ファイナンシャルプランナーがおり、経験豊かなＦＰを「家計相談のプロ」として随時派遣する体制が整っています。自治体が行う「家計相談」の目的に合った効果のある相談を実施することをお約束します。

先ずはお気軽にご相談ください。