ライフプラン（生涯設計）作成に当たっては、三大資金である住宅資金、教育資金、老後資金を考慮しながら進めていきます。 今回は住宅取得を実行する前に、ライフプランを作成して「問題を探し、また問題があればどのような対策準備をすればよいか」をある事例を通して解説したいと思います。
2023年春に東京証券取引所（以下東証）は上場会社に対して、株価・資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するように要請しました。 この背景には日本株が欧米株に比べ『割安』に放置されてきたことがあります。
20歳以上60歳未満の40年間が国民年金の加入義務期間となり、この40年（480月）が保険料納付済期間となれば老齢基礎年金は満額になります。40年の納付がなく、老齢基礎年金が満額に足りないケースもあるでしょう。しかし、60歳以降、足りない分の年金を増やすことができます。
日銀が2024年3月にマイナス金利を解除しましたが、住宅ローンの変動金利はほとんど上がっていません。また日経新聞の調査によりますと7割超の方が変動金利を選んでいます。そこで変動金利および固定金利に適している方はそれぞれどの様な方なのかを考えてみます。
人生100歳時代と言われるなかで、日本に住んでいる限りは社会保障の手厚い北欧諸国と違って、リタイア後の資金計画を自分自身でしっかりと考えておかなければなりません。
企業型DCで退職金の運用をしているあなた。会社の企業型DCの受取方法を確認したことがありますでしょうか。受取金額や時期によって受取方法を選択した方が、手取り金額が多くなる場合もあります。
新紙幣の発行が（2024年７月３日）始まりました。20年ぶりの新紙幣発行の話題とともにATM、券売機、自動販売機等の機械の改修が必要となっています。一方でこの機会に自動販売機を完全キャッシュレス化（現金お断り）にする店も増えています。
7月19日の日本の債券市場では長期金利が上昇しました。指標となる新発10年国債は1.040％の利回りで取引されました。 日銀はマイナス金利政策と量的・質的金融緩和にピリオドを打ち、慎重に政策金利を引き上げていく方針です。
令和6年4月1日から不動産の相続登記申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した場合、相続人は所有権の取得を知った日もしくは遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を突破しています。