2025年02月25日
確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額の見直しについて
「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部 改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令」（令和３年政令第２４４号）が令和６年１２月１日に施行され、確定拠出年金（企業型ＤＣと個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ））の拠出限度額にＤＢ等の他制度掛金相当額を反映されることになりました。
１ 企業型ＤＣの拠出限度額の見直し
企業型ＤＣの拠出限度額について、全てのＤＢ等（ＤＢ、厚生年金基金、公務員の退職等年金給付等）の他制度の掛金相当額を一律月額２万７,５００円と評価していたのを見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額（他制度掛金相当額）を反映させることで、公平できめ細やかな算定方式に改善が図られました。
（他制度掛金相当額とは）
ＤＢ等の他制度ごとにその給付水準から企業型ＤＣと比較可能な形で企業年金の年金数理人が評価した額（実際の掛金の額とは異なります。）で、複数のＤＢ等の他制度に加入している場合はその合算になります。
詳細については、勤務先の企業年金の担当者等に確認してください。
⑴ 改正前拠出限度額
① 企業型ＤＣのみに加入する場合
月額５万５,０００円
② 企業型ＤＣとＤＢ等の他制度に加入する場合
月額２万７，５００円
（５万５,０００円から一律に２万７,５００円を控除した額）
⑵ 改正後拠出限度額
月額５万５,０００円からＤＢ等の他制度掛金相当額を控除した額
（経過措置）
ＤＢ等の掛金は、ＤＣと異なり上限額が設けられていませんので、ＤＢ等の他制度掛金相当額が２万７,５００円より低い場合は、ＤＣで拠出できる額は大きくなります。
一方、ＤＢ等の他制度掛金相当額が２万７，５００円より高い場合は、ＤＣで拠出できる額は小さくなります。
このため、既存規約のＤＣ又はＤＢの設計を見直すまでは、成功時の企業型ＤＣ規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。
２ 企業年金に加入する者の個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の拠出限度額の見直し
個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の拠出限度額の算定に当たっては、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額２万７,５００円と評価していたのを改め、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額（他制度掛金相当額）を反映させるとともに、上限を２万円に統一することで、企業年金（企業型ＤＣやＤＢ等の他制度）に加入する者の拠出限度額について公平性が図られました。
⑴ 改正前拠出限度額
① 企業型ＤＣのみに加入する場合
月額５万５,０００円から各月の企業型ＤＣの事業主掛金額を控除した額です。
ただし、２万円が上限となります。
② 企業型ＤＣとＤＢ等の他制度に加入する場合
月額２万７,５００円から各月の企業型ＤＣの事業主掛金を控除した額です。
ただし、１万２,０００円が上限となります。
⑵ 改正後拠出限度額
月額５万５,０００円から各月の企業型ＤＣの事業主掛金とＤＢ等の他制度掛金相当額の合計額を控除した額。ただし、２万円が上限となります。
したがって、企業型ＤＣの事業主掛金とＤＢ等の他制度掛金相当額の合計額が３万５,０００円を超えると、その分、ｉＤｅＣｏの拠出限度額は２万円から減ることになります。
また、ｉＤｅＣｏへの拠出は月額５,０００円以上必要となっていますので、企業型ＤＣの事業主掛金とＤＢ等の他制度掛金相当額の合計額が５万円を超えると、ｉＤｅＣｏへの拠出ができなくなりますので注意が必要ですので、企業型ＤＣの事業主掛金とＤＢ等の他制度掛金相当額の合計額の詳細については、勤務先の企業年金担当者等に確認してください。
なお、国家公務員と地方公務員の方の場合は、他制度掛金相当額（退職等年金給付の掛金相当額）が省令で８,０００円（令和６年１２月１日現在）と告示されていますので、上限の２万円まで拠出可能となっています。
中原 潔 2025年02月25日