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負担はどれくらい増える？具体的なシミュレーション

この仕組みが導入されると、負担はどれくらい変わるのでしょうか。
厚生労働省のホーム-ページに以下のような事例が載っています。
例えば、の例として後期高齢者のご夫婦を例に見てみましょう。
夫（被保険者本人）： 年金 230万円 ＋ 金融所得（配当など） 50万円
妻（配偶者）： 基礎年金 83万円
これまで、夫の金融所得（50万円）はカウントされていなかったため、「保険料は118,928円、窓口負担は1割」で済んでいました。
しかし新制度になると、金融所得が合算されるため、以下のように負担が増加します。
保険料： 118,928円 →169,978円（約5万円の増額）
窓口負担： 1割 → 2割負担（2倍に増加）
医療費が多くかかる年齢層にとって、窓口負担が2倍になるのは非常に大きなインパクトです。

厚生労働省の資料にもある通り、「NISA口座」での配当や譲渡所得は今回の判定対象外（影響なし）です。高齢者の方の中には「いまさら積立投資でもあるまいし、手続きが面倒」とNISA口座を開設していない方も多いようです。しかし、せっかくの非課税枠を使わない手はありません。

① 特定口座から「NISA口座」へ数年かけて移し替える
まだ口座を開設していない方は、すぐにNISA口座を開き、特定口座で保有している株や投資信託をNISAへ移し替えていきましょう。
注意点： NISAには生涯投資枠（1,800万円）で、年間投資枠（360万円、うち個別株が買える成長投資枠は240万円まで）の上限があります。そのため、数年間に分けて計画的に移し替えるのがポイントです。

② NISA枠を超える分は「分配金なしの投資信託」で取り崩す
NISAの枠（1,800万円）を超える資産をお持ちの場合、個別株のまま配当をもらい続けると、その全額が「金融所得」としてカウントされてしまいます。
そこでおすすめなのが、特定口座の中で「個別株」から「分配金なしの投資信託」に切り替え、毎月定額や定率で取り崩して“私的年金”のように使う方法です。
投資信託を取り崩した場合、受け取ったお金の全額が所得になるわけではありません。「増えた利益の部分（利益比率）」だけが金融所得とみなされるため、課税対象を大幅に低く抑えることができます。
【例】元本2,500万円が、値上がりして現在3,000万円（利益500万円）になっている場合
ここから年間120万円分を取り崩すとします。
個別株で配当（利回り4%を想定）を120万円もらう場合：
→120万円の全額が「金融所得」にカウントされる。
分配金なしの投資信託を120万円分取り崩す場合：
→120万円のうち、100万円分は「元本の払い戻し」とみなされます。所得になるのは増えた利益分（500万/3000万の比率）だけなので、わずか20万円だけが「金融所得」にカウントされます。

ここでは、個別株も、投信も同じ利回りでの想定ですが、実際には銘柄によってもまちまちなので、保険料や窓口負担が増えても、それ以上に個別株が上昇して結果的に従来のままの方が、良かったということもありえます。その点を踏まえて行動しましょう。