2012年01月10日
近未来の住宅システム・・・スマートハウスが起爆剤になるか？
平成23年5月、パナソニックなどが神奈川県藤沢市にある面積約19haの藤沢工場跡地に展開する「スマートタウン構想」を発表しました。
住宅約1000戸と商業・公共施設を含み、1000世帯3000人が入居する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」（略称、Fujisawa SST）を藤沢市と一体になって平成25年度の街びらきに向けて推進することになりました。
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スマートタウンの最小単位となる「スマートハウス」が目指すものは何か？経済産業省の説明によると、
●家電機器、住設機器、太陽電池や蓄電池などのエネルギー機器、電気、ガス、水道などのメーター系を有線や無線のネットワークで接続し、機器を自動的に全体制御できる住宅
●カスタマイズやコミュニケーションなどの付加価値を持たせることによって、低炭素化によって生じる不便さを補い、トータルで快適なライフスタイルと生活空間を実現することを目指す
となっています。
「スマートハウス」は消費者にとっては現在問題となっている電力不足、電気代値上げに対する打開策であり、光熱費の削減により家計にもメリットがあります。
「スマートハウス」事業には、平成22年秋頃からNECと積水化学が提携したり、平成23年に入り東芝と住友林業が共同開発、トヨタグループが電気自動車などを組み合わせたスマートハウスの販売を開始、ヤマダ電機がエス・バイエルを買収してスマートハウス事業の拡大を図るなど、電機・住宅業界の動きが活発です。
現在、経済産業省では実現化に向けて電力供給の規格統一、インターフェースの標準化作業を行なっています。
また、先の藤沢市だけでなく、H23年8月にさいたま市もまちづくりに名乗りを上げるなど行政も熱が入ってきました。
国土交通省の調査によると新設住宅着工数が景気後退と共に平成19年度から減少しています。
平成21年度には78.8万戸と45年振りに80万戸を割り込み、平成22度は81.3万戸（フラット35の金利優遇（-1％）が10万～13万戸押し上げたという民間調査もあります）、2年連続で100万戸を割り込んだ状況です。これはピーク時平成2年170万戸の半分以下の数字です。
このように低迷を続ける住宅業界にとっては久々の有望事業でビックなビジネスチャンスに期待が膨らんでおります。
200年住宅と言われて久しいですが、これからは住宅の質が問われる時代です。家の新規購入や建て替えを検討する人にとっては見逃せない動きです。
三好 勝 2012年01月10日