2015年10月30日
何故地震保険の加入率が伸びないのか
地震・噴火・津波を原因とする火災などによる損害は火災保険では担保されず、地震保険は火災保険と併せて契約する必要があります。ちなみに、地震保険の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険金額の30～50％です。
地震保険は官民で分担する仕組みとなっています。総支払額は７兆円であり、地震保険の保険料はどの損害保険会社から加入しての同じです。
ちなみに、過去の保険金支払額で、主だった実績として、阪神淡路大震災 783億円、東日本大震災が約1.2兆円（2012年4月時点）です。
地震保険の世帯加入率の推移は以下のとおりです。
年次 全国世帯加入率
1995年3月末 11.6％
（阪神淡路震災）
2009年 23.0％
2011年 26.0％
2013年 27.9％
阪神淡路震災以降、地震保険の加入率は徐々に増えてきていますが、火災保険の加入率が約60％を超えている現状を踏まえると、世界での有数の地震大国でありながら、いまだ加入率が20％台に留まっているのは何故でしょうか。
その理由としては以下のことが考えられます。
① 高い保険料の割には、補償額は火災保険の半額である。火災保険の保険料に上乗せされる地震保険料負担が重く感じられます。
② 火災保険が建物の再建を目的としていますが、地震保険は震災後の当面の生活の安定を目的とした保険制度である。
いつ起きるかわからない地震に対して、高い保険料を払うのは馬鹿らしいと思っている方が意外に多いかと思われます。
（私は東日本大震災が起きるまでは同様に考えていましたが、この震災を契機として地震保険に加入しました。）
佐藤 博信 2015年10月30日