2018年01月10日
夢のマイホームを買おうと検討している方へ 立地適正化計画の背景！
30代の若い未来のある世代の方々向けに、マイホームという大きな買い物に間違いのない選択をしていただきたく、10年以上にわたり住宅ローンセミナーを年に4回以上開催してきました。
業者さんに乗せられ、身の丈以上の豪華な家を購入し、過大な借入れを余儀なくされ、また、説明不足の銀行員から借りられますといういい加減な太鼓判を信じ、恐ろしい金利リスクが隠れていることも認識せずに、変動金利型の住宅ローンを選択させられている方々に住宅ローンの仕組みをご理解いただいてきました。
変動金利型住宅ローンが悪とはまったく言っておりません。ケースバイケースです。
このような住宅の資金計画がＦＰの中核ではありますが、家や土地を買われる若い方へ、将来あなたの買われた家や土地の価値がなくなる可能性があるとしたらどうしますか?
長嶋 修著「不動産格差」という本を読みました。内容の一部を要約します。
人口減少・少子化・超高齢化社会に突入しつつあります。不動産価格は、需要と供給の関係で決まります。人口が減れば当然需要が減少し、不動産価格は下がります。空家数は、すでに1000万戸、空家率は、2033年には30％超の予測もあるといいます。上下水道のインフラ修繕、ごみ収集などの行政サービスの劣化により、地価下落になり固定資産税収入減少から自治体経営の危機が生じます。
住宅選びの要は立地だということです。国は、「コンパクトシティ」を打ち出し集まって住むということ推進しようとしています。これから選ぶ地域が、コンパクトシティの方針上にあるか否かは将来の資産性に関わります。
国交省の立地適正化計画の中で、活かす街を目指す居住誘導地域や災害可能性のない地域をも見据えて家や土地を選ぶ時代になりました。
子育てを考えて家を買ったものの、老後を迎えたときに家の価値が全くなくなるということも十分に考えられます。自治体を選ぶという視点も欠かせません。
なんとも難しく困難な時代となりました。
それでも、正しい選択をＦＰとともにいたしましょう。
佐藤 博明 2018年01月10日