2019年01月20日
加入者が増加しているiDeCoの金融機関の選び方
昨今、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数が急激に増えているようです。
iDeCoについておさらいすると、iDeCoとは国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。強制加入の年金とは異なり、加入するかどうかを自分で決めることができる制度です。国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」（※1）によると、2017年3月時点の加入者数は約43万人でしたが、2018年11月時点の加入者数は約109万人まで増加したと発表されています。
※1： iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_H3011.pdf
個人型確定拠出年金は2017年に制度改定があり、個人型確定拠出年金の愛称として iDeCo（イデコ）と名付けられました。同時にそれまで加入できなかった専業主婦や公務員も対象となり、基本的には20歳以上60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。ただし、企業型確定拠出年金の加入者は、企業型年金規約で iDeCoに同時に加入してよい旨を定めている場合のみ iDeCoに加入できます。
iDeCoの加入者数が増加した理由には、iDeCoの対象者が拡大したことや、以前にも増して老後の資産形成に関心を持つ人が増えたことが背景にあると判断できるでしょう。
ここまでお読みになられた方の中には、「ここから iDeCoをはじめてみよう！」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで iDeCoの申し込み方と金融機関選びのポイントについてお伝えしたいと思います。
【iDeCoの申し込み方】
iDeCoに加入する場合は、iDeCoを扱っている銀行や証券会社などの金融機関（運営管理機関）へ申し込む必要があります。ただし iDeCoを扱っている金融機関は約160以上あり、その中から選べるのはたった1つの金融機関だけなのです。iDeCoの口座を開ける金融機関については、国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」の「運営管理機関一覧」（※2）で確認することができるため、参考にされるとよいでしょう。
※2：「運営管理機関一覧」
https://www.ideco-koushiki.jp/operations/
【iDeCoの金融機関選びのポイント】
iDeCo口座を開ける金融機関には、大きく分けて3つの違いがあります。
1つ目は、「手数料」の違いです。
iDeCoは加入時や毎月の口座管理等にかかる手数料に違いがあります。特に重要なのは、毎月の口座管理等にかかる運営管理機関手数料を比較することです。運営管理機関手数料は毎月0円のところもあれば、毎月400円以上かかるところもあります。手数料は最終的なリターンにも影響を及ぼすため、0円もしくはなるべく低いところを選びましょう。
2つ目は「扱っている商品」の違いです。
iDeCoで申込める投資信託の商品は、金融機関ごとに異なっています。少ないところでは数本、多いところでは60本以上用意されています。商品数が多いから良いというわけではなく、基本的には信託報酬の低い投資信託を選ぶことが重要となるため、金融機関を選ぶ際は、扱っている商品の手数料をしっかりチェックしましょう。
3つ目は「サポートサービス」の違いです。
iDeCoの口座を開いた後のサポートも、金融機関ごとに異なっています。例えばコールセンターの受付時間、店頭で相談できるかどうか、Web手続きの充実度などです。Webでのサポートを重視したい方は、Webの使い勝手の良さを、電話でのサポートを中心に考えている人は、コールセンターの受付時間などを比較することをお勧めします。
以上となりますが、iDeCoのご相談は神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合でも受け付けております。ご興味のある方は、お気軽にお問合せください。
小澤 美奈子 2019年01月20日