2021年02月10日
民間介護保険の必要性
団塊世代（1947年から1949年生まれ）が75歳になる2025年には65歳以上の要介護の認知症患者数が5人に1人になることが予想されています。
公的介護保険だけで十分でしょうか。公的介護保険を補完する民間介護保険について解説したいと思います。
下記に掲げる公的介護保険と民間介護保険の比較表を基に以下ご案内します。
民間介護保険のメリットとしては、
① 公的介護保険では要介護（要支援）度に応じて介護サービス限度額が決まっていますので、限度を超えたサービスについては自己負担となります。自己負担分等の経済的負担を補えます。
② 公的介護保険では下記比較表の給付対象者欄をご覧のとおり65歳以上にならないと介護状態になった原因を問わず介護保険サービスが受けられません。民間介護保険では65歳未満で16種類の特定疾病以外の病気やケガで介護状態になった場合でも、所定の一時金、年金の給付対象となります。
一方、デメリットとしては、
保険料負担があります。給付要件が「公的介護保険に連動型」の場合、公的介護保険が改正されると給付条件が変わってしまう可能性があります。
さて民間介護保険の加入の必要性を判断するポイントとしては、預貯金や公的年金の多寡、一人暮らしで頼れる身内が近くいるか否か等が挙げられます。
預貯金や公的年金が少なく、一人暮らしで頼れる身内が近くにいない等の方は、民間介護保険の準備をお勧めします。
佐藤 博信 2021年02月10日