2021年08月10日
確定拠出年金法の改正と拠出限度額の見直しについて
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第４０号、以下「年金機能強化法」という。）が令和２年５月２９日に成立し、６月５日に公布されたことについては既にご案内のとおりですが、この中で、被用者保険（厚生年金保険や健康保険など）の適用拡大、在職老齢年金の見直し、国民・厚生年金の繰り下げの拡大に加えて、確定拠出年金（以下「ＤＣ」という。）の加入要件の見直しなどの改正も行われました。
ここでは、ＤＣ制度の概要から、令和２年の法改正の内容、そして令和３年８月予定の政令改正（企業年金加入者に対する拠出限度額の見直し）の内容などについて、お話ししたいと思います。
１．ＤＣ制度の概要
日本の年金制度は、所謂３階建構造になっており、１・２階部分（基礎年金及び厚生年金）が国民の老後生活の基本を支える役割を担っており、これと３階部分の企業年金・個人年金（確定給付企業年金（以下「ＤＢ」という。）及びＤＣ）と合わせることで老後生活の多様な希望やニーズに対応するものになっています。
その中でＤＣは、将来の年金給付額が拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに決定されるという制度で、掛金を事業主が拠出する企業型ＤＣと加入者自身が拠出する個人型ＤＣ（以下「ｉＤｅＣｏ」という。）の２つがあります。
掛け金の運用は、預貯金、投資信託、保険商品等の運用商品の中から、加入者自身が商品を選択して行います。
企業型ＤＣの加入対象者は企業型年金規約の承認を受けた企業に勤務する従業員（厚生年金保険被保険者）だけですが、ｉＤｅＣｏには自営業者、厚生年金保険被保険者、専業主婦（夫）等も加入することができます。
企業型ＤＣの掛け金は、原則事業主が拠出しますが、規約に定めた場合は加入者も事業主の拠出額の範囲内で拠出することができます（これをマッチング拠出といいます。）。
一方、ｉＤｅＣｏの掛け金は、加入者自身が全額拠出することになります。
何れも税制上の優遇措置があり、事業主掛け金は全額損金算入が可能で、加入者の掛け金は全額が小規模共済等掛金控除の対象になります（社会保険料控除の対象ではありませんので注意が必要です。）。
また、運用中の収益については非課税で、年金で受け取る場合は公的年金等控除対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
２．ＤＣ法改正の主な内容
⑴ 中小企業向け制度の対象企業範囲の拡大（令和２年１０月１日施行済）
中小企業向けの制度として、設立手続を簡素化した「簡易型ＤＣ」や企業年金の実施が困難な中小企業がｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に事業主が追加して掛金を拠出することができる制度（「中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅＣｏプラス）」）があります。これらを利用できる中小企業の従業員規模については、現行の１００人以下から３００人以下に拡大されました。
⑵ 受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月１日施行）
公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せ、令和４年４月からは企業型ＤＣ及びｉＤｅＣｏについても老齢給付の支給開始時期の上限年齢が７０歳から７５歳に拡大されます。
これにより、確定拠出年金の老齢給付の受給開始時期が６０歳（ただし、加入資格喪失後）から７５歳までの間で選択できるようになりますので、老後の生活資金に余裕のある方などは、残高の全部を７５歳まで非課税で運用できるようになります。
⑶ 企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの加入可能年齢の拡大（令和４年５月１日施行）
企業型ＤＣについては、６０歳前と同一の事業所で引き続き雇用される厚生年金被保険者のＤＣの加入年齢が、６５歳未満の規約で定める年齢から７０歳未満の規約で定める年齢に引き上げられます。
また、ｉＤｅＣｏついては、現在加入できるのは６０歳未満の国民年金被保険者ですが、令和４年５月からは６５歳未満（国民年金の第２号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者）に拡大されます。
また、海外居住者はこれまでｉＤｅＣｏに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入している海外居住者（日本国籍を有する海外居住者は国民年金の加入義務はありませんが任意加入はできます。）はｉＤｅＣｏに加入できるようになります。
⑷ 企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件の緩和（令和４年１０月１日施行）
これまで企業型ＤＣ加入者は、規約に定めがある場合に限りｉＤｅＣｏに加入できましたが、この要件が廃止されます。
具体的には、下表のとおり、月額２.０万円（ＤＢ併用の場合は１.２万円）の範囲内で、かつ、企業型ＤＣの事業主掛金額との合計が月額５.５万円（ＤＢ併用の場合は２.７５万円）の範囲内でｉＤｅＣｏへの掛金の拠出が可能になります。
なお、マッチング拠出をしている企業型ＤＣの加入者は、企業型ＤＣの事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が月額５.５万円（ＤＢ併用の場合は２.７５万円）の範囲内でマッチング拠出が可能ですが、マッチング拠出かｉＤｅＣｏへの加入かを加入者ごとに選択できるようになります。
⑸ その他（令和４年５月１日施行）
上記のほかに、令和４年５月より、ｉＤｅＣｏの脱退一時金の支給要件の見直しが行われ、また、企業年金の制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善が図られます。
３．ＤＣ拠出限度額の見直し
現在ＤＣの拠出限度額については、下表のとおり、ＤＢ等（厚生年金基金、私学共済等を含む。）の加入の有無や企業型ＤＣの規約でｉＤｅＣｏへの加入を認めているがどうかなどにより、非常に複雑な形態になっています。
先に述べたように、令和４年１０月１日からはｉＤｅＣｏへの加入にあたり企業型ＤＣ規約での規定が必要なくなり、ｉＤｅＣｏへの拠出限度額は企業型ＤＣの拠出額を基に決定される仕組みになりますが、昨年１２月の令和３年度税制改正の大綱（令和２年１２月２１日閣議決定）において、確定拠出年金法施行令（以下「政令」という。）の改正を前提に、確定拠出年金制度について次の①及び②の見直し等が行われた後も、現行の税制上の優遇措置を適用するとの決定がなされました。
① ＤＢの加入者の企業型ＤＣの拠出限度額（現行：月額２.７５万円）を、月額５.５万円からＤＢ等ごとの掛金相当額を控除した額とすること
② ＤＢ制度の加入者のｉＤｅＣｏの拠出限度額（現行：月額１.２万円）を、月額５.５万円からＤＢ等ごとの掛金相当額及び企業型ＤＣの掛金額を控除した額（月額２万円を上限）とすること
なお、政令の改正については、令和３年５月２７日から同年６月２５日まで意見募集（パブリックコメント）が行われ、施行日を令和６年１２月１日として当初予定していたより少し遅れて令和３年８月末までに公布される予定です。
４．今後のＤＣの方向性の考察
日本の企業年金制度については、長らく税制適格年金制度（昭和３７年度導入、以下「適年」という。））や厚生年金基金制度（昭和４１年度創設、以下「厚年基金」という。））と言った確定給付型の制度がその中核を担っていましたが、それらを継承した確定給付型の制度としてＤＢ制度が平成１４年４月に創設され、これと時期を同じくして平成１３年１０月に確定拠出型の制度であるＤＣ制度が創設されました。
また、ｉＤｅＣｏは、国民年金第１号被保険者と企業年金のない国民年金第２号被保険者のための制度としてスタートしましたが、平成２９年１月からは企業年金加入者、公務員等共済加入者、国民年金第３号被保険者にまで加入可能範囲が拡大され、全ての国民年金被保険者を対象とする制度となりました。
この間、企業年金の加入者数は、平成１２年度末には２,１２０万人（適年９６４万人・厚年基金１,１５６万人）あったものが、令和２年度末には１,６９３万人（厚年基金１３万人・ＤＢ９３３万人・企業型ＤＣ７４７万人））と減少するとともに、その内容も確定給付型から確定拠出型への移行が進んできました。
こうした中で、ｉＤｅＣｏの加入者は、平成２８年度末の４３万人から令和２年度末には１９４万人に大きく増加しています。
このように、企業年金や個人年金等に関する制度・税制については段階的に整備・拡充されてきたものの、働き方や勤務先によって受けられる税制上の非課税枠が異なっているなどの課題も残っていると思います。
こうしたことについて、これまで社会保障審議会企業年金・個人年人部会において、個人別の老後のための非課税拠出枠の制度、企業年金がある場合にはＤＢ・ＤＣへの企業の掛金額を非課税拠出枠から控除して残余がある場合はｉＤｅＣｏを活用できる所謂「穴埋め型」といわれる制度等についての議論がなされており、ｉＤｅＣｏ加入者への投資教育の充実やその在り方を含め、今後の動向等について注目していく必要があると思います。
中原 潔 2021年08月10日