2013年10月10日
日本の株式市場は誰のものか？ ～株式を買って資産形成に役立てよう！～
Ⅰ．外国人投資家の巨大な存在
日本の株式市場における最大の投資主体が外国人投資家(投機家の側面もある、直接的には殆どは機関投資家)であることは周知の事実であり(6割位)、外国人投資家の動向が日本の株式市場に与える影響の大きさは想像以上かもしれない。昨年11月14日から始まった株価急騰の立役者でもあり、今年5月23日から始まった株価急落の火付け役の可能性もある (自律調整を基調とする複合的な要因の１つでしょう)。信用(特に空売り)・先物・オプション等を駆使し、株式を債券・外為・コモディティ(相場性のある商品)等の一環として位置付けている。資金力も莫大である。外国人投資家は重要な顧客ではあるが、外国人投資家が日本の株式市場で荒稼ぎする場を提供しているという側面もあるように感じる。
Ⅱ．日本の機関投資家と熟練個人投資家
日本の機関投資家(生損保・銀行・信託等)並びに日計り投機家(デイトレイダー)及び週に数回売買する投機家（スイングトレイダー）のような熟練個人投機家の存在感も大きい。知識・経験・資金力は外国人投資家と同等（特定投資家）程度と言えようか(熟練個人投機家はそれ程ではないが)。
Ⅲ．株式売買は「がちんこ勝負」
専門家・プロフェショナルと一般人・アマチュアとは同一の規則・土俵では対戦しないのがどの分野でも通例です。所が、株式売買では一般人(一般投資家)が専門家と同一の規則・土俵で対戦することを要求される手加減無しの厳格な「がちんこ勝負」です。
Ⅳ．平均的な普通の投資家が順当に資産形成できる場を目指して
知識・経験・資金力において外国人投資家・日本の機関投資家・熟練個人投資家に（遥かに）劣後する平均的な普通の投資家が、情報・交渉力の非対称性を埋め合わせて対等に近い競争条件で日本の株式市場で堅調且つ順当に中長期で資産形成できるようにお手伝いすることも、ファイナンシャルプランナーの重要な1つの使命です。直接株式投資をするにせよ株式投信を経由して間接的に株式投資するにせよ、もっと株式を購入して平均的な普通の投資家が厚みを増すことにより、「貯蓄から投資へ」を実質化し（責めて個人金融資産の10％）、正の資産効果が発揮されGDPの6割を占める消費にも貢献しよう。嘗ては株主割当・額面発行等の好ましい慣行も相俟って、株式売買は資産形成の王者であった時期があった。株主に報いるために、行政・証券業界の更なる努力も要請される。仮に、8％への消費増税が決定され消費者物価上昇率が2％を超えるような事態になっても、株式売買を通じた資産形成で乗り越えていけるように、例えば、定時定額の積立型株式投資信託辺りから始めてみませんか。
当神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合が全力で支援いたします。
松崎 良 2013年10月10日