2014年12月30日
平成27年度 NISAが変わる
NISA（小額投資非課税制度）が来年変わる予定です。政府は年末にもまとめる平成27年度税制改正大綱にNISAの拡充と利便性向上を盛り込む予定です。
目玉はジュニアNISA（仮称）の創設と年間投資上限額の引き上げです。
ジュニアNISAとは0歳から19歳の未成年者も口座開設ができる制度です。
子供名義の口座ですが、親、祖父母等の親権者が未成年者のために代理して運用を行います。
18歳以降払い出しは可能ですが、それまでは払い出し制限があります。また、年間投資上限額は80万円です。
この制度を利用すると、夫婦と未成年の子供が2人いる世帯の投資枠は400万円となり、現行制度利用の200万円に比べると倍になります。
↓下記画像参照 ＜画像をクリックすると拡大します＞
成人NISAでは年間投資上限額を120万円まで引き上げる予定です。これにより、毎月10万円の定額投資が可能になります。
野村アセットマネジメントのNISAに関する意識調査では約40％の人が毎月積立で活用したい意向で、若年層ほどその傾向が高いということです。
また、投資する金融機関の変更が毎年できるようにもなります。現行制度では4年間同じ金融機関とされてきましたが、来年からは毎年選べるようになり金融商品の選択の余地が広がります。
さらに、今までは口座を1度廃止すると最長4年間は新規に口座を開設できませんでしたが、来年からは翌年以降も口座を再度開くことができる様になります。
利便性の向上の点では、口座開設手続き等の簡素化においてマイナンバー（社会保障・税番号制度）導入時に、この制度の利用を考えているようです。
NISAは制度導入の趣旨として、投資のすそ野を拡大して「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることにあります。
各人各様の投資スタイルがあると思いますが、NISAでは損益通算を利用できないので、投資方法では時間・資金・アセットの分散、長期投資に向いているのではないでしょうか。
出所：金融庁HP（平成27年度税制改正要望項目）
金井 剛 2014年12月30日