2015年05月30日
平成28年1月から「債券・公社債投信の税制が変わります」
来年から債券・公社債投信の税制が変わりますので、ご注意ください。債券・公社債投信の売却益は、今年いっぱいは原則非課税ですが、来年からは課税の対象になります。また債券・公社債投信と株式等は損益通算が今まで不可能でしたが、来年から可能になり、そして証券会社の特定口座で管理することも可能になります。
① 債券・公社債投信の売却益が課税対象になります。
（現行）原則非課税 ⇒（平成28年1月～）20％の申告分離課税
※申告分離課税は他の所得と合算せずに分離して、その所得単独で税額を計算し納付します。
② 債券・公社債投信の利子と収益分配金（現行は源泉分離課税）および債券の償還益（現行は総合課税）は申告分離課税となります。
③ 債券・公社債投信と株式等の損益通算（配当等含め益と損が差引できること）ができるようになります。
（現行）株式・株式投信との損益通算は不可 ⇒（平成28年1月～）株式・株式投信との損益通算が可能
④ 債券・公社債投信の売却損（償還損を含めて）の繰り越しが可能になります。
（現行）売却損（償還を含む）は翌年以降への繰り越し不可 ⇒（平成28年1月～）売却損（償還損を含む）は確定申告をすることで翌年以降3年間繰り越しが可能
⑤ 債券・公社債投信の特定口座での管理が可能になります。
（現行）特定口座での管理は不可 ⇒（平成28年1月～）特定口座での管理が可能
※特定口座では証券会社が上場株式等の売却損益や配当金を計算し、税額を算出して「特定口座年間取引報告書」を作成します。
⑥ 特定口座（源泉徴収あり口座）は顧客に代わって証券会社が売買の記録、損益通算をして納税をしてくれます。
（配当が他社の受け取りの場合は、申告分離課税で確定申告が必要）
⑦ 平成28年1月より以下の債券・公社債投信について特定口座での管理が可能
◉債券 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等
◉公社債投信 ⇒ ＭＲＦ、ＭＭＦ、公社債投信、外貨ＭＭＦ等
⑧ 平成28年1月1日時点で保有している債券・公社債投信等は、既存の特定口座に、取得価額で組み入れることができます。