平成30年7月に相続法が大きく改正されました。 相続法は、昭和55年（1980年）に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。
読者の皆様には相続対策をお考えの方もいらっしゃると思いますが、相続対策の中では不動産対策が非常に重要ですので、相続相談の実務経験を踏まえた実践的な視点でのチェックポイントを、今回は自宅に限定してご説明いたします。
改正民法が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。 社会の高齢化が進むにつれ、死別後に残された配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくすることを目的にした改正です。
シリーズ３回目は、障碍のあるお子様をお持ちのご家族についてご紹介致します。 障害者白書（2016年）によると、身体障害者393万人（内65歳未満30.7％）、知的障害者74万人（内65歳未満90.7％）、精神障害者392万人（内65歳未満63.3％）で、65歳未満の障害者は述べ436万人にもなります。
遺言書は後に書かれた遺言書が先に書かれた遺言書より優先する。というルールがありますが、これを巡ってトラブルになったケースをご紹介いたします。
前回VoL.1（2017年10月）で家族信託の仕組み及びその活用対象についてご案内しました。2回目の今回は、成年後見制度との相違についてご紹介致します。
今年1月に、この耳より情報で『所有者不明の土地問題について』の記事が掲載されました。 そのなかで、「法務省は来年度の税制改正に向けて相続登記の際に必要となる登録免許税の減免措置を要望しています。」との記述がありましたが、この減免措置が4月1日より開始されました。
民法が明治時代に制定されて以来120年振りに大改正され、施行が2020年4月と決定されました。 今回の改正部分は債権法で、ポイントとしては、・・・
最近、新聞や雑誌等で所有者不明の土地、所有者が誰なのかわからない土地が全国で増えている問題が取り上げられています。この問題以前に空き家問題について、建物の倒壊等の危険から「空き家対策の推進に関する特別措置法」により・・・
読者の皆様には国税庁ホームページをご覧になってお気付きの方もいらっしゃると思いますが、「相続税・贈与税に関する特集ページを見る」の中に相続税の申告が必要かどうかの「申告要否の簡易判定シート」があります！