社会保障・税一体改革の中で、現在消費税ばかりが取りざたされていますが、消費税率が10%になる2015年をめどに、相続税法の改正が行われるものと思われます。もともと、東日本大震災が無ければ、2011年より実施されていたはずの改正です。また、消費税UPだけでは、政府は財政難を乗り切れません。相続税増税は必ずやってきます。 そこでいざというときに対処するためいくつかの注意点についてご案内します。
60代の方からのご相談では「うちは相続なんて関係ないから…」といった意見をよく耳にします。相続というのは一部のお金持ちの人達だけの問題であると思い込んでいらっしゃる方が多いのです。しかし一般の家庭でも、家族が亡くなればそれに伴い相続問題が少なからず発生します。
今、国会では「社会保障の安定財源確保」のための税制改正が話し合われています。消費税率を5％から10％へ引き上げる点ばかりが注目されていますが、同じ法案の中に、一旦は見送られた「相続税」の見直し案が含まれています。 法案が可決され、相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられれば、今まで相続税とは無縁だった多くの人々が相続税を支払うことになります。
平成24年度の税制改正に向けた大綱が昨年の12月10日に発表されました。 昨年の改正案の目玉と言われ継続的に審議されていた相続税の増税について気になるところでしたが、果たしてどうなったでしょうか？
3月11日の大震災以降、人々の考え方が変わったと言われています。一つは人々の消費が変わりました。節約志向が強まる中で、自分のためだけでなく、他人のためにする消費が新しい動きだと感じます。被災地応援ツアーなどがその典型でしょう。二つ目が住まいの選択基準が変わったと言われています。高層マンションの売れ行きが鈍り、内陸部の土地を探す人が増えているようです。三つ目が家族のきずなを大切にする動きです。結婚する人が増え、結婚指輪の売れ行きが急増しました。