最近受けた相続相談で「遺言書はあったのだが財産分与が書き記してあるだけで、その分配内容に納得いかず現在係争中」ということがありました。遺言書は、残された家族の為だけではなく（法定相続では認められていない）内縁の妻への財産分与や非摘出子（隠し子）の認知など被相続人の財産分与に本人の意思を反映する手段としての効果はあります。 しかし、・・・
2015年以降のくらし・生活はどのように変わるのか、昨年12月30日に決定した税制大綱に基づいて、早速皆さんにお届けしたいと思います。 なお、同大綱には法人税率の引き下げ他がありますが、本資料では個人のくらし、生活に絞っています。
住宅ローン減税（最大年50万円）とすまい給付金（最大30万円）が1年半延長されて2019年6月までとなりました。 消費税10％が延期され、住宅の新規購入を支援し景気を回復するためです。
NISA（小額投資非課税制度）が来年変わる予定です。政府は年末にもまとめる平成27年度税制改正大綱にNISAの拡充と利便性向上を盛り込む予定です。 目玉はジュニアNISA（仮称）の創設と年間投資上限額の引き上げです。
団塊世代が退職して、多くの高齢者予備軍が将来への生活をどうしようかと悩んでいると聞きます。 仕事一筋で頑張ってきた方が、自由にできる時間がたっぷりある退職後の時間の使い方に戸惑っています。奥さんたちはしっかりと自分のしたい事や、地域での仲間作りが完成していて、予定がつまっているところをご主人にかき回されたくないと感じているからです。
相続税改正税法適用までカウントダウンとなってきました。 新相続税法は、平成27年1月1日以降に相続が開始された場合から適用となります。 このような時節柄、ちまたでは相続関連セミナーが人気を博しているようです。
住宅ローンの相談に訪れるお客様の中でも、団体信用生命保険（団信）に関心を持っている人は少ないのが実情ですが、団信が金融機関選びの重要な要素となる、あるいは住宅ローン借り入れのネックになることもあります。まずは、団信について知っておくべき基礎知識についてお話しします。
NISAは今年1月に始まりましたが、同時に証券税制の特例の課税10％が廃止され、原則の20％になりました。 株の売買や配当毎に重税感を感じている方が多いのではないでしょうか？
平成27年1月1日から相続税・贈与税の改正が施行されます。主な改正点は、基礎控除縮減（現行額の60％）と最高税率アップ（50％から55％へ）であり、久ぶりの増税となります。
ディズニー・アニメ映画『アナと雪の女王』が7月22日現在、累計動員数は1973万人、興収は251億円となり、日本国民の6人に１人が見た計算となる大ヒットになりました。主題歌の『Let it go（ありのままで）』もヒットし、カラオケでは皆が一度は歌いたがり、ショッピングモールや書店等々でもこの曲を聞かない日は無いほど人々の心に深く浸透しました。