サブリースのトラブルを受けて、国土交通省から2018年2月にトラブル防止の通知が出ました。オーナーが勘違いしやすい注意事項の中から家賃保証と免責期間についてお話します。
地価がじわじわと高騰しています。図は地価公示価格の平均坪単価の推移ですが、2018年の価格は、直近底値の2012年価格に比べ約50%上がっています。これはあくまで全国平均ですので、首都圏の高騰率はもう少し高いと思われます。
高齢者とは、公的年金受給資格者では65歳、道交法高齢運転者では70歳以上、高齢者の医療確保法では前期高齢者65歳から74歳、後期高齢者75歳以上とのことです。
日本は家あまりの時代です。 5年ごとに作成される統計で最新の2013年資料によると、日本全体では820万戸の空き家(7戸に1戸の空き家)があり、2033年には空家数が2,150万戸(3戸に1戸)になると言われています。
新築の住宅を取得する場合でも、既存住宅(中古住宅)を取得する場合でも、住宅を財産と考えれば資産価値のあるものを選びたいものです。人口が減少していく今後や、建物の老朽化を考慮して資産価値の落ちない条件とは
30代の若い未来のある世代の方々向けに、マイホームという大きな買い物に間違いのない選択をしていただきたく、10年以上にわたり住宅ローンセミナーを年に4回以上開催してきました。
「夫婦共働きで子育てを行う世帯数」が「父親が勤め人で母親は専業主婦で子育てを行う世帯数」を上回ったのが2002年、あれから15年経過し、様相は随分変わってきました。 厚労省の「国民生活基礎調査」(2015年)によりますと、・・・
住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」が平成29年度では幅広く改正されます。主要点は下記の3点だと思われますので、参考にして頂ければ幸いです。 1、「子育て支援型」・「地域活性型」の誕生 2、「団信付きフラット35」の誕生・・・
住宅ローン金利の決定に大きく影響する長期金利、短期金利について知り、最近の住宅ローン金利の動向から、固定金利と変動金利のどちらで借りるのが良いのかを考えてみましょう。
住宅ローン破たんをしないようにローン残高の減り具合と資産価値の減り具合に注意が必要です。 住宅ローンを返済し始めると、ローン残高は減りますが、住宅の価値も一般的には減り始めます。