2018年06月30日
地価高騰、消費税増税を控え、住宅取得のタイミングは？
地価がじわじわと高騰しています。右図（図をクリックすると拡大します）は地価公示価格の平均坪単価の推移ですが、2018年の価格は、直近底値の2012年価格に比べ約50％上がっています。これはあくまで全国平均ですので、首都圏の高騰率はもう少し高いと思われます。
今後、少なくともオリンピックの2020年までは上がり続けるのではないかという見方が有力です。
先般、知人が所有する駅近の中古マンションを売却するに当たり、タイミングを模索していたところ、４年前のマンションの坪単価が70万円であったが、今年に入り同単価が100万円になったので売却したという話を聞きました。地価の高騰は、中古マンションの価格を押し上げ、売り手には魅力的です。買い手がつけばの話ですが・・・。
地価に関しては、2018年7月1日時点の「基準地標準価格」が、9月下旬に都道府県から発表されますので、その後の動向を確認することができます。
ＦＰ相談のテーマに「住宅取得」があります。取得時期については、子どもの入学等でどうしても今の時期に取得したいという人を除き、現時点では「急がないようであれば、今の時期、値段が上がっていますので様子見されたらいかがですか」とアドバイスしています。
先日も、「駅近でロケーションの良いマンションを購入したいがどうか」という相談があり、前述のアドバイスをしたところ、やはりそうですかということで、ご自分の結論を後押しする展開となりました。
2019年10月に消費税10％が予定されています。最終決定はしていませんが、実施前提の準備は必要です。
6月15日に「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定されました。
それによりますと、住宅については、「増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えから経済の需要変動が大きくなるため、これを平準化する必要があると判断し減税を検討する」ということが織り込まれています。
住宅ローン減税では、購入資金の借入残高に応じ10年間で最大500万円軽くなりますが、これを2019年10月の消費税増税後に減税額を一時的に引き上げる案や2021年12月末までの期間延長する案などが浮上しているようです。
いずれにしても過去2回の増税時の経験を踏まえ、住宅の需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討すると明記されています。
以上のような状況を踏まえ、住宅取得の時期については、先行きの動向、施策等をウオッチしながら検討する方が賢明だと思われます。
三好 勝 2018年06月30日