住宅を取得した人に対する税の優遇など促進策が、昨年の年末に適用期限を迎え、その後の成り行きが注目されていましたが、昨年末に発表された2022年度税制改正案によりますといずれの促進策とも優遇幅が縮小されることが明確になりました。
新型コロナ下であっても住宅が必要な状況にある方はおられると思います。自己資金がまあまあ有る方（建売購入代金又は一戸建建築費と土地代等の20％から30％の預貯金等がある方）は、…
住宅を購入される多くの皆様は住宅ローンを組まれる際に定年までに返済が完了するよう計画的に設定されていると思います。 しかし、その後のライフプランの変化により財政状況が悪化し当初の予定通り定年までに住宅ローンが完済できず定年後もローンの返済を継続されている方も居られます。
身近な借金、住宅ローンは今、どのような状況になっているのか、コロナで状況が変化しています。新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン等の返済に悩む人が増えています。なにより金融機関に相談することが大事です。
空き家問題については、新聞等で頻繁に取り上げられております。私の自宅の隣近所でも２件空き家があり、いつ解決するともなく空き家の近隣住民にとって煩わしい問題です。今回は空き家の現状と解決策の一端について触れてみたいと思います。
空き家の増加が社会問題になって久しいですが、築40年超のマンションは現在の81.4万戸から10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸 となります。これらは適切な維持管理がなされないと空き家化、スラム化が進むといわれています。
国土交通省によると、2016年度の調査で全国約62万筆の土地の内、約20％が不動産登記上で所有者が確認できない土地となっています。この約20％を面積で表すと約410万haで、九州本島の面積（約367万ha）を上回っている・・・
令和3年度税制改正大綱が昨年12月に公表されましたが、その中で「住宅借入金等特別控除」（住宅ローン控除）について大きな改正がありますのでご注目下さい。
最近、住宅を購入した方、又は近々購入しようと考えている方、万全の備えで志を実現しようとした、または、していると思います。大きな買い物ですから、災害マップも確認していることと思います。
大きな夢の一つとして、住宅取得は位置づけられています。 家族にとって必要に迫られている方は、時機や環境に関係なく検討するでしょう。 阪神・淡路大震災1995年や東日本大震災2011年など大きな災害が続く日本、近年大型台風や集中豪雨や線状降水帯による大被害が九州などに多くに見られます。