家を持つ

家庭経済の耳より情報

2021年12月25日

なぜ住宅を買うのか?あなたは、住宅ローンを最後まで払えるという覚悟はありますか?

 新型コロナ下であっても住宅が必要な状況にある方はおられると思います。

 自己資金がまあまあ有る方(建売購入代金又は一戸建建築費と土地代等の20%から30%の預貯金等がある方)は、住宅ローンで資金調達をできるかもしれません。

 自己資金が少ない方やない方は、本当に住宅購入でなければいけないのか充分に検討すべきでしょう。値段の手ごろなアパートや借家で自己資金をある程度計画的に貯めるべきです。いつまでにいくら貯めるか目標を持つべきです。具体的にどういう建物に住みたいか、その住宅はいくらになるのか、納得の時間をかけ自分でしっかり勉強すべきです。大きな買いものですから、慎重に間違いがないように事前に準備すべきです。周りの意見も聞き、どうすれば快適で幸せな家庭環境が築けるかよく考えるべきです。入居してこんなはずではなかったということがよくあります。

 もう一つ、入居して非常に満足し日々をしあわせに暮らす人の方が多いのですが、無理して住宅を買った人、自己資金がなく、諸費用まで借りて住宅を取得すということは危険極まりなしです。
残念なのは、住宅金融支援機構までも自己資金なしで諸費用まで含めて借りられるということです。機構の場合、政府からの圧力で景気対策の一環でされていると思いますが、各金融機関も自己資金なし、さらに諸費用まで含めて融資すること自体、顧客本位の原則に合っていないと思います。
確かに、中には、返済負担率(年収入に占める年返済額の割合(例 年収400万円未満30%未満、400万円以上35%以下))がかなり低く、事情により自己資金がない場合などは良しとしても、ぎりぎりの人や25%前後25%以上は、危険水域にあると自覚すべきです。
返済は、35年返済など長期に渡ります。その間に不測の事態もあり得ます。失業などで年収が下がって、返済不能の場合もあります。売却しても借入額が多く残る場合もあります。

 できればこうした事態は避けたいので、住宅取得前に不測の事態もライフプラン(生涯生活設計)作成などで検討すべきです。
住宅取得検討時に、自分とって良い住宅を探し、購入価格も手頃な良い物件を探す。ここで、考えていただきたいのです。

 住宅の販売業者、各金融機関の人は、顧客本位の立場で顧客に接してほしいです。
とにかく売れればよいという販売業者の営業マンの一部に、“あなたなら買えますよ”と無理な販売をしている人もいます。金融マンも“あなたならいくらでも借りられますよ”と言って無理な融資をしてきます。もちろん一部の人ですが、売れば終わり、貸せば終わりの世界です。

 是非FP(ファイナンシャルプランナー)をご利用ください。住宅を買う前に、是非住宅資金計画を含めたライフプランを検討いたしましょう。FPとともに現状分析から始まり、現状の問題点を整理し、お客様の生き方や夢・希望など具現するために検討してライフプランを仕上げていきます。

 住宅取得は、人生での最も高い買い物です。失敗は許されません。自己資金の不足している人は、まずは目標を決めて貯めましょう。FPとともに現在から将来にわたって幸せで安心な暮らしを目指しましょう。

佐藤 博明 2021年12月25日