最近、不動産投資で話題になっている株式会社スマートデイズ(シェアハウス運営会社)が家賃保証をうたってシェアハウス物件を売っていましたが、投資家（買主）への支払家賃の減額後、停止となりました。
来年（2019年）10月1日の消費増税が閣議決定されました。 我々庶民にとっては耳の痛い話ですが、国の財政が悪化しているので、やむを得ないと思います。
昨年10月29日に積水ハウスの主催セミナーで、空き家問題をテーマに講演の依頼があり、事前準備で目にしたのが、今回話題とする「空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）」です。
サブリースのトラブルを受けて、国土交通省から2018年2月にトラブル防止の通知が出ました。オーナーが勘違いしやすい注意事項の中から家賃保証と免責期間についてお話します。
地価がじわじわと高騰しています。図は地価公示価格の平均坪単価の推移ですが、2018年の価格は、直近底値の2012年価格に比べ約50％上がっています。これはあくまで全国平均ですので、首都圏の高騰率はもう少し高いと思われます。
高齢者とは、公的年金受給資格者では65歳、道交法高齢運転者では70歳以上、高齢者の医療確保法では前期高齢者65歳から74歳、後期高齢者75歳以上とのことです。
日本は家あまりの時代です。 5年ごとに作成される統計で最新の2013年資料によると、日本全体では820万戸の空き家（7戸に１戸の空き家）があり、2033年には空家数が2,150万戸（3戸に1戸）になると言われています。
新築の住宅を取得する場合でも、既存住宅（中古住宅）を取得する場合でも、住宅を財産と考えれば資産価値のあるものを選びたいものです。人口が減少していく今後や、建物の老朽化を考慮して資産価値の落ちない条件とは
30代の若い未来のある世代の方々向けに、マイホームという大きな買い物に間違いのない選択をしていただきたく、10年以上にわたり住宅ローンセミナーを年に4回以上開催してきました。
「夫婦共働きで子育てを行う世帯数」が「父親が勤め人で母親は専業主婦で子育てを行う世帯数」を上回ったのが2002年、あれから15年経過し、様相は随分変わってきました。 厚労省の「国民生活基礎調査」(2015年)によりますと、･･･