2024年11月10日
住宅取得の事前に検討すべきこと
ライフプラン（生涯設計）作成に当たっては、三大資金である住宅資金、教育資金、老後資金を考慮しながら進めていきます。
今回は住宅取得を実行する前に、ライフプランを作成して「問題を探し、また問題があればどのような対策準備をすればよいか」をある事例を通して解説したいと思います。
相談事例 家族構成は夫３６歳、妻３３歳、子供３人（６歳、４歳、２歳）です。
①東京通勤1時間以内で5,000万円以内戸建て住宅を1年以内に購入希望
②住宅ローンを65歳までに完済したい
③子供3人を４年制大学（私立文系）に行かせたい
（相談者の収支状況）
（各指数の伸び率等）
１、収入
・給与：サラリーマンの年収620万円が年2.141％増えていくとする
二郎様が57歳で昇給が止まる。
・児童手当：2023年～2033年まで42万円、2034年30万円、
2035年24万円、2036～37年12万円に減っていく
・住宅ローン控除：2024年～2037年まで
２、支出
・基本生活費：年0.5％増えていくとする
以上の前提条件を踏まえて、ライフプランを作成します。具体的には相談者の退職時までの約40年間のキャッシュフロー（年間収支と貯蓄残高）のグラフを作成します。
対策実施後と現状の比較グラフ
（奥様が2029年～年収200万円フルタイムで60歳まで働く）
以上のライフプランの作成（対策後と現状の比較グラフの作成）を行うことにより、以下の事がわかります。
現状では教育資金及び住宅資金のダブルの出費が重なり、相談者が46歳以降家計のマイナスがはじまり、56歳時に金融資産残高（実線の折れ線グラフ）が最大マイナス1641万円となります。
収入面および支出面の両面からの対策が考えられますが、収入面の解決策の一例として「奥様が2029年～年収200万円フルタイムで60歳まで働く」を実施することで金融資産残高（点線の折れ線グラフ）がプラスになり問題の解決が見えてきます。
住宅取得という大きな買い物をするにあたっては、失敗しない（家計破綻）ためにも事前準備としてライフプラン作成をお勧めします。
佐藤 博信 2024年11月10日