2013年04月10日
公的介護保険の現状と民間介護保険
公的介護保険制度は2000年に発足して13年が経過しましたが、その間何度か制度の見直しがなされ、2006年には介護度認定区分の変更等が行われました。人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が急増しています。（65歳以上の人口割合、1990年12.0％、2010年23.1％）一方では子供の数が減っていますので、少ない人数で高齢者を支えていかなければならないことから、社会保障制度を定期的に見直す必要が出てきたのです。
１．要介護等の認定者数の推移
2000年約218万人、2009年約468万人（介護保険制度発足時の2倍以上）65歳以上の6.2人に1人、75歳以上の3.4人に1人が要介護等に認定されて
います。
２．介護が必要になったら、どのくらい費用がかかるのでしょうか。
① 在宅介護の場合の費用
要介護２ 年間約60万円（公的介護保険負担約14万円）
要介護５ 年間約100万円（公的介護保険負担約23万円）
（財団法人 家計経済研究所調べ）
② 施設介護を受ける場合の費用
特別養護老人ホーム 年間約100万円から約160万円
★ 要介護度が進むほど、ご家族の負担は大きくなります。
以上介護に係る統計数字を見ても、例えば在宅介護の場合でも公的介護保険利用分を上回る自己負担が必要となります。自己負担の資金準備として、保険会社が提供する民間介護保険を利用する方法があります。
「超高齢社会」に突入した現在、上記の数字から見てもご理解いただけるように、介護にはとにかくお金がかかります。公的介護保険だけでは十分な介護が受けられません。これからは自分のことは、自助努力で守らなくてはならない時代です。
（商品例）Ｓ社の終身介護保障保険（5年毎利差配当付介護一時金特約）
・介護年金120万円（1年目）、60万円（2年目以降）介護一時金100万円
・保険期間、払込期間とも終身 契約年齢40歳、保険料男子４,０８０円
・要介護２以上を保障
・同社所定の要介護状態も保障
65歳になる前に、同社所定の要介護状態に該当したときは、介護一時金介護年金を支払う
・「要介護２以上」または「同社所定の要介護状態」が継続している限り、毎年介護年金を支払う
佐藤 博信 2013年04月10日