2013年08月10日
「年金の支給開始年齢の引き上げ」が表舞台に登場
以前から見え隠れしていました「年金の支給開始年齢の引き上げ」がいよいよ表舞台に登場する気配を見せています。
7月12日の報道によれば、政府の社会保障制度改革国民会議は、高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認したこと、関連して、急速に膨らむ給付の具体的な抑制策として公的年金を受け取ることのできる年齢の将来的な引き上げを検討するよう最終報告書に明記し、今後、政府に議論を加速するよう求めるとしています。
背景には急速に拡大する高齢化社会があります。内閣府の調査によりますと、65歳以上人口が2012年には初めて3000万人を超え、総人口に占める高齢人口比率は24.1％を占め、2013年は昭和23年生まれの団塊世代が65歳の仲間入りをしますので、25.1％で4人に1人となります。2035年には33.4％で3人に1人となると推計されています。1990年には12.1％でしたので僅か22年間で倍増したことになります。
支給開始年齢の引き上げは、数多い年金改正の中でも大改正の部類で、多くの課題を抱えています。その一つに高齢者の就職の問題があります。企業にとってみれば、今年4月、65歳まで継続雇用することに踏み切ったばかりなのに、更なる定年延長など人事戦略の対応をどうするか、また、就職できない高齢者への所得保障の対応など準備に時間のかかるテーマであり、早目に検討する必要があります。
日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げられ、男性は2025年度に65歳になり、女性は5年遅れで2030年度に65歳になります。
一方、海外に目を向けますと
・米国では2027年までに支給開始年齢を67歳に
・ドイツでは2029年までに67歳に
・イギリスでは2020年までに66歳、2036年までに67歳、2046年までに68歳と長期的なプランに基づき段階的な引上げが予定されています。
また、各国の高齢人口比率は、内閣府の2010年の調査では、米国は13.1％、ドイツは20.4％、イギリスは16.6％です。ドイツは日本と近い数字ですが、米国はまだかなり低くて恐らく今世紀半ばくらいにようやく今の日本の比率と同じくらいになるだろうと考えられていますが、段階的に67歳に引き上げつつあります。
以上の状況を踏まえ、国民会議の清家会長は、個人的な見解と前置きしながらも「これらの国に比べてさらに高齢人口比率が高くなってくる日本が65歳のままであるというのは、国際的な相場観からいっても少し違和感がある。そういった観点からも、これはもちろん国民的な合意を得なければならないが支給開始年齢を少なくとも67～68歳、あるいはもう少し上まで引き上げていくという議論があってしかるべきではないか」述べておられます。
国民会議は、最終報告書を8月上旬にまとめ政府に提出します。これを受けて、政府は、将来の改革スケジュールを定める「プログラム法案」をつくり、秋の臨時国会に提出します。そして、個別の政策はその都度法案化を目指すという段取りになります。
「痛みを伴う改革」をどの程度織り込み、断行できるかが注目されます。
いずれにしましても、この案件は、社会的にも大きな改革であり、特にリタイアメントプランに大きな影響を及ぼすものですが、やっと表舞台に登場する段階で、緒についたばかりです。これから時間をかけてしっかりと議論を行い、国民の合意を得ながら、長期的かつ持続性のある年金制度設計を構築し、イギリスのように段階的にいつ頃引き上げるかを前広に明示し、国民によく説明し、合意を得ながら実施すべきものと考えます。これからも目を離さず、注視していきたいと考えています。
三好 勝 2013年08月10日