2018年01月20日
人間はAIに仕事を奪われるか？
野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究により、日本国内601種の職業について、AIやロボットで代替される確率は、10～20年後日本の労働人口の約49％と発表されました。
その中で、AIやロボットで代替可能性が高い職業としては、一般事務員、銀行窓口係、警備員、電車運転士、自動車組立工、通関士などが挙げられています。
一方、代替可能性の低い職業として、インテリアデザイナー、経営コンサルタント、雑誌編集者、幼稚園教師、ケアマネージャー、学校カウンセラー、外科医などがあります。
この中で注目されるのは、これまでコンピュータで代替しにくかったホワイトカラーの業務の代替が進むだろうとの予測です。更にもう一つは、比較的高収入の仕事である弁護士とか司法書士とか法律関係の弁理士といったような職業に代替可能性が高いものが出てきている事です。
一方で、同じように高度な専門知識が要求されるような士業であっても、医師や教師のような情報を処理するだけではなく、直接人体に触れ、人との柔軟なコミュニケーションが必要とされるような職業では、代替可能性が低くなっています。
このように、機械やロボットやAIに代替しにくい職業の特徴としては、創造性やコミュニケーション能力が必要とされるもの、非定形型のもの、定義できないような体系化されていない業務というところは代替されにくい傾向が出ています。
また、例えば、弁護士の仕事も、大量の法律関連の文書から必要なものを見つけ出すことはAIの得意分野ですが、依頼人とコミュニケーションを取りながら問題点を整理するといったことは、現在のAIではまだ難しい作業です。
このように、弁護士というひとつの職業をとってもAIにとって得手・不得手な業務から構成されている事が分かります。
職業によっては、人間がテクノロジーを活用することにより、人やAI,ロボットがそれぞれ得意な領域を担当しながら、より生産性や品質を高めるという方向性が望まれると考えられます。
土井 健司 2018年01月20日