2018年11月20日
～18歳はもう大人～
１、民法が改正され「2022年4月から18歳で成人」になることが決定した。
今年中学3年生(14歳)、高校1年生（15歳）、高校2年生（16歳）
が一緒に成人式を迎える面白い光景が見られるのだろう。
20歳で成人になることは1876年（明治9年）に決められ140年も馴染
んできた習慣だ。
2007年に憲法改正準備として国民投票法が18歳から、2015年には選挙
権が18歳からと定められ、成人年齢を18歳に引き下げる下地ができて
いたといえる。
・18歳からできること ：結婚（男女とも）・ローン契約・クレジットカード作成
・18歳からできないこと ：飲酒・喫煙・ギャンブル・競馬 （以上は20歳から）
・審議中のもの 少年法の適用 （現在は20歳未満）
２、アンケートによると「18歳で成人」に反対は５０％以上ある、
某進学高校のアンケートでも7割が18歳で大人になることに反対だそうだ。
就職者が多い商業高校・工業高校では「18歳で成人」に賛成が多いようだ。
職業に就く大人としての自覚と覚悟の差が表れている。
反対の理由は大人では「18歳に変更するメリットがあるのか？」「若年者の
金融トラブルが増す」というものだ。高校生の反対は「大人としての自信
がない」であった。
３、世界の国186ヶ国中、162ヶ国が「成人年齢は18歳」からであり、
日本の「20歳から成人」は高い方だ。成人年齢を20歳から18歳に引き
下げた国は兵役・選挙権とのカラミで変更した国が多いようだ。
個人的に弁護士や大学教授の意見を聞いたところ、30歳以上でも大人と
しての対応ができない人もいるし、18歳でもチャンと対応できる人もいる。
年齢の問題ではなく、大人としての自覚の差だ」「外国が18歳からできて、
日本ができないことはない」という意見だった。
４、国や一部の自治体と一部の高校で「消費者問題・金融知識」を授業で取り
あげている学校が出ているがまだ少数派である。 一方、20歳以上の若年者
の「クレジットカードを作るだけで3万円稼げるというアルバイト詐欺」「クレ
ジットカードを作るための名義貸し」による被害が増加しており、金融知識の
ない18歳の高校生が詐欺にあう可能性が高い。
５、ＦＰとして「高校生向け金融教育・消費者教育」はこれから注力すべき課題である。
鈴木 榮三郎 2018年11月20日