2020年02月25日
マイナポイントで２５％還元―利用しなければもったいない
２０１９年１０月１日の消費税率引き上げに伴い、「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタートしたことは皆さんご存じだと思います。消費税率引き上げ後の個人消費の冷え込みを抑えるために、引き上げ後９カ月間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
具体的には、この制度に登録をした店舗でクレジットカード／デビットカード・電子マネー・ＱＲコード等を使って代金を支払うとポイントの還元が受けられるというものです。
ポイント還元を受けるためにはキャッシュレス決済の利用者も手続きが必要な場合があります。
自動的に還元されるものだろうと思って、事前準備をしていないといつまでもポイント還元はされません。実は筆者の利用した決済手段も事前準備が必要であり、慌てて手続きをした次第です。
思い当たる方は、経済産業省のサイト（⇒ https://cashless.go.jp/）の消費者向け説明資料で確認されることをお勧めします。
上記の制度は、２０２０年６月で終了となりますが、政府は消費活性化の次の施策として、マイナポイント事業というものをスタートさせる予定です。
キャッシュレス決済サービスを一つ選んでマイナポイントを申し込むと、選んだ決済サービスにチャージもしくは購入した時に、買い物等に利用できるポイントが付与されるというものです。
たとえば、電子マネーにチャージした時やクレジットカードで買い物をした時に、その利用額の２５％がポイントとして付与されます。（上限は５０００円、利用回数等詳細はまだ決まっていません。）
詳細は総務省のサイト（⇒ https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/ ）をご覧ください。
マイナポイントを申し込むためには、マイナンバーカードを取得して、そのうえでマイキーＩＤを設定する必要があります。
政府としては、マイナポイント事業をスタートさせることで、消費活性化とあわせて、キャッシュレス決済の普及およびマイナンバーカードの普及促進を図ろうとしています。
マイナンバーカードの取得に関しては、当初手続きの煩雑なことや情報漏えいが心配ということで、必要になったら取得すれば良いと考えられている方が多いと思います。
現在は、インターネットやスマートフォン、街中の証明写真（スピード写真）機でも申請ができるようになっています。
マイナポイント事業の詳細は本年度予算が通らないと決まりませんが、２５％のポイント還元を見逃すのはもったいない話です。
とりあえずマイナンバーカードだけでも、早めに取得しておくと良いかもしれません。
荒川 衛 2020年02月25日