住宅ローン減税(最大年50万円)とすまい給付金(最大30万円)が1年半延長されて2019年6月までとなりました。 消費税10%が延期され、住宅の新規購入を支援し景気を回復するためです。
住宅ローンの相談に訪れるお客様の中でも、団体信用生命保険(団信)に関心を持っている人は少ないのが実情ですが、団信が金融機関選びの重要な要素となる、あるいは住宅ローン借り入れのネックになることもあります。まずは、団信について知っておくべき基礎知識についてお話しします。
最近、各損害保険会社から様々な新商品が発売されていますが、背景には平成10年7月以降、損害保険料率算定会が算定した保険料率の使用義務がなくなり、各損害保険会社が独自に保険料率を算定するようになったことが挙げられます。 今回は損害保険の主要分野の1つである火災保険の新商品動向について言及します。
住宅購入の資金計画を立てる際には物件価格だけでなく諸費用を忘れないようにしなければなりません。必要購入資金は物件価格と諸費用の合計になります。諸費用は物件の価格とは別にかかってくる費用なので基本的には現金で準備する必要があります。
皆様がご自宅をご購入される時には金融機関に融資を申し込む方が多いと思います。融資を受ける場合、借入額、借入期間をどの位にするかの予定を立てて相談されるはずです。毎月の返済額を尋ねた場合、大抵の金融機関は変動金利型で店頭金利から引き下げ率を適用して計算します。
今年4月から国土交通省が行う「すまい給付金」制度が始まりました。住宅を取得した人に最大50万円を給付するというもので、ちょっとうれしい話ですが、これをもらうにはいろいろと要件があります。 主な要件として、その住宅の所有者となり、自身が居住すること、収入が一定以下であること、住宅ローンを利用した住宅取得であること、などがあります。
平成26年4月から消費税が8%に上がり、また平成27年10月からは10%に上がる予定です。それに伴い財務省、国土交通省他が住宅取得の優遇策を打ち出しています。 平成26年度は以下の3つのキーワードを理解して賢い住宅取得につなげたいものです。
消費税アップの前の駆け込み購入も一段落し、住宅相談も落ち着いてきています。 国土交通省、住宅局 H25.3月市場動向調査によりますと・・・
『金妻(キンツマ)』・・・懐かしい響きですが、憶えていますか? 当時、金曜日の夜10時には主婦が電話にでないといわれるほど大ヒットしたテレビドラマ「金曜日の妻たちへ」の略称です。もう30年も前の話です。 登場人物は30代から40代前半の既婚男女、新興住宅街に住み、少しリッチな感覚とおしゃれな暮らしの中で、新しい世代の人間関係とそこに起こる「不倫」がからみ、「不倫ドラマ」ともささやかれ、その後のトレンディドラマの先駆けとなったものです。
住宅ローン相談で「元金均等返済」をお奨めすると、採用する人が増えています。借入金額・返済期間・金利が同じ場合、「元金均等返済」を選択すると総支払額、つまり元金+利息の総額は「元利均等返済」より少なくなり、長いスパンで見ると得になります。