私達ファイナンシャルプランナーが個人相談において、リタイアメントプランニングや老後生活設計のご相談を受けるときに、次のようなことを提案いたします。 我が国の平均的なサラリーマンが65歳になって受け取る厚生年金は約22万円から23万円と言われています。
国際連合の計算によると、世界はいま、1年に約7,800万人、人口が増えています。これは、1日約21万人、1分間に実に約150人、人口が増えている計算になります。2013年時点での世界の人口は約71億人ですが、2050年に約93億人、2100年には101億人にまで増えると予測されています。
2013年はアベノミクス効果により経済が大きく転換しました。景気は回復基調に入り、物価は上昇に転じています。昨年12月21日、政府は4月からの消費増税で一時的景気悪化はあるものの今年は高い成長が見込まれ実質GDP成長率は1.4％の見通しと発表しました。
2013年4月1日の閣議にて、消費税が来年4月1日から8％へ引き上げることが正式に決まりました。消費増税は平成9年の3％から5％への引き上げ以来17年ぶりのことになります。 今後も10％引き上げを控えていますが、このように増税や社会保障負担の増額等生活者の負担増加になることを以下まとめてみました。 ご参考にしていただき生活防衛に早くから取り掛かりたいものです。
1,000万円とも2,000万円ともいわれる子どもの教育資金。こんな大きなお金をどう準備したらよいか悩んでしまう・・・という話はよく聞きますね。でも、この計算はとても簡単！その方法を伝授いたします。
社会保障制度国民会議が6月に報告書を提出しました。その中で年金の支給開始年齢を65歳から引き上げる提案を先延ばしました。これをマスコミは批判していますがマスコミの「開始年齢は引き上げるべきだ」という風潮に反対です。支給開始年齢はすでに60歳から65歳への引き上げが始まっており男子の厚生年金の場合は2025年に完全に65歳からとなります。この上68歳や70歳に引き上げるのは「勘弁してほしい」というのが国民の願いではないでしょうか？
以前から見え隠れしていました「年金の支給開始年齢の引き上げ」がいよいよ表舞台に登場する気配を見せています。 7月12日の報道によれば、政府の社会保障制度改革国民会議は、高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認したこと、関連して、急速に膨らむ給付の具体的な抑制策として公的年金を受け取ることのできる年齢の将来的な引き上げを検討するよう最終報告書に明記し、今後、政府に議論を加速するよう求めるとしています。
平均寿命が男性79.6歳、女性86.4歳といわれるなか、リタイア後の長い余生をいかに楽しく過ごすかは、中高年にとってますます大きな課題になっています。 リタイア後の生き方の選択肢のひとつとして田舎暮らしを考えている方はずいぶん多いようで、テレビでも田舎暮らしを取り上げた番組は人気のようです。
ライフプランを考える上で医療保険をどうするかは重要な問題です。 保険のご相談をお伺いしている中で、「入院保険に加入していても保険が下りないことが多いのではないか？」との質問されることがしばしばあります。先日知り合いが入院して手術したが給付が受けられなかったなどの噂を耳にされた場合は、その必要性すら疑わしい存在になってしまうのは否めません。
公的介護保険制度は2000年に発足して13年が経過しましたが、その間何度か制度の見直しがなされ、2006年には介護度認定区分の変更等が行われました。人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が急増しています。