最近、より高い利回りを求めて、新しい有価証券が発売され人気を集めています。 その一つに「ハイブリッド証券」があります。 「ハイブリッド証券」とは、債券と株式の性質を併せ持つ有価証券で、具体的には「劣後債」や「優先証券」のことを指します。
一般の個人投資家が短期間に株式や投資信託の売買を繰り返すことは、証券会社や銀行に支払う売買手数料がかさむだけで、有効な投資方法とは言えず、長期保有することが望ましいとよく言われます。しかし、投資環境が変化しても、無条件に株式や投資信託を保有し続けることが有効な投資方法と言えるでしょうか？
NISA（小額投資非課税制度）が来年変わる予定です。政府は年末にもまとめる平成27年度税制改正大綱にNISAの拡充と利便性向上を盛り込む予定です。 目玉はジュニアNISA（仮称）の創設と年間投資上限額の引き上げです。
NISAは今年1月に始まりましたが、同時に証券税制の特例の課税10％が廃止され、原則の20％になりました。 株の売買や配当毎に重税感を感じている方が多いのではないでしょうか？
今回は株主優待についてです。 自分が株主になってる企業から毎年お中元やお歳暮が届く。中身は、お米だったり、お菓子の詰め合せだったり、遊園地無料入場券だったりとさまざまです。企業によって、送付される商品や時期はまちまちですが、株主優待のイメージはだいたい上記のような感じです。
資産運用セミナーを開催していて「資産運用を勉強する時間がない。出来れば専門家に自分の資産運用をお願いしたい」という質問を時々頂戴致します。 そのような方にお勧めしたい金融サービスが「ラップ口座」です。
あらゆる証券（株式・債券・投資信託（株式・債券・不動産・コモデティ）他）商品の価格は米国の新発10年国債利回りとの比較で変動していると言っても過言ではない位に、世界中の証券投資家・投機家が、固唾をのんで注視して追跡しています。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は 純利益/自己資本×100 で表わせられます。いわば株主の利回りとも言えるものです。日本の経営者は長い間ＲＯＥにはあまり重視してきませんでした。それで海外の投資家はジャパン・パッシングをして日本株投資を素通りしてきましたが、今や日本の経営者も一斉にＲＯＥを高める努力をしてきており、海外の投資家も日本株を積極的に注視しています。
投資信託は、元来長期投資に適するとされるが、実際の平均保有期間が約１.７年であり、残高の約70％を占める毎月分配型は当面の分配金支払いが最大の売りとして販売している。
「確定拠出年金」（以下ＤＣという）は平成13年に導入され、平成25年12月末では483万人が加入（企業型465万人、個人型18万人）、3月末には500万人を突破する見込みとのことですが、自営業者を含む世帯総数は5184万世帯ですからまだ10％に満たない状況です。ＤＣ制度は企業年金制度の改革とともに投資の活性化を狙うものでもありました。まだまだ道半ば、というより歩き出したばかりのようです。