税制改正により平成27年１月１日から相続税の非課税枠が縮少され、いままで相続税の支払いは関係ないと思っていた人たちが課税を恐れて、にわかに慌てています。 一般の会社員で自宅が１軒家の持家であり金融資産をそんなに持っていない家庭では、突然のご主人の死亡により、いままで住んでいた家に相続税が課税され、税金が払えず、家を手放すことになるという悲劇が生じることになります。
国際連合の計算によると、世界はいま、1年に約7,800万人、人口が増えています。これは、1日約21万人、1分間に実に約150人、人口が増えている計算になります。2013年時点での世界の人口は約71億人ですが、2050年に約93億人、2100年には101億人にまで増えると予測されています。
『金妻（キンツマ）』・・・懐かしい響きですが、憶えていますか？ 当時、金曜日の夜10時には主婦が電話にでないといわれるほど大ヒットしたテレビドラマ「金曜日の妻たちへ」の略称です。もう30年も前の話です。 登場人物は30代から40代前半の既婚男女、新興住宅街に住み、少しリッチな感覚とおしゃれな暮らしの中で、新しい世代の人間関係とそこに起こる「不倫」がからみ、「不倫ドラマ」ともささやかれ、その後のトレンディドラマの先駆けとなったものです。
親が病気がちで体調も悪く、やや痴呆の傾向が見えてきて、財産の管理もままならないようになってくる場合はよくあるケースです。そのような場合、活用したいのが家族信託です。
住宅ローン相談で「元金均等返済」をお奨めすると、採用する人が増えています。借入金額・返済期間・金利が同じ場合、「元金均等返済」を選択すると総支払額、つまり元金＋利息の総額は「元利均等返済」より少なくなり、長いスパンで見ると得になります。
2013年はアベノミクス効果により経済が大きく転換しました。景気は回復基調に入り、物価は上昇に転じています。昨年12月21日、政府は4月からの消費増税で一時的景気悪化はあるものの今年は高い成長が見込まれ実質GDP成長率は1.4％の見通しと発表しました。
NISA（少額投資非課税制度）が本年1月1日から開始されました。 NISAは年間100万円までの株式や投資信託などの投資で得た譲渡所得や配当について最長5年間にわたり非課税にする仕組みですが、配当を受け取る金融機関によっては非課税にならない場合があるので注意を要します。
2013年12月30日大納会の日経平均株価は16291円の終値で本年最高値を付けて引けました。日中高値も16320円までありました。本年の日本株式市場は尻上がりの相場展開でした。日経平均株価は1月4日大発会の終値10688円でスタートして・・・
相続税の基礎控除改正の適用は平成27年1月1日からとなりました。今まで相続税など我が家には関係ないと思っている方にも、影響が出るかもしれません。 今までの非課税枠は、5000万円＋（1000万円✕法定相続人）ということでしたが、・・・
2013年4月1日の閣議にて、消費税が来年4月1日から8％へ引き上げることが正式に決まりました。消費増税は平成9年の3％から5％への引き上げ以来17年ぶりのことになります。 今後も10％引き上げを控えていますが、このように増税や社会保障負担の増額等生活者の負担増加になることを以下まとめてみました。 ご参考にしていただき生活防衛に早くから取り掛かりたいものです。