今年から、60歳までの大人であれば、原則誰でも個人型確定拠出年金（以後、iDeCoと呼びます）に加入することができるようになりました。当然専業主婦も加入することができますが、専業主婦は事業や給与等の所得がないため、iDeCoの税制上のメリットの一つである積立金の所得控除を使うことができません。それでも専業主婦にとってiDeCoはお得な制度でしょうか？
昨年12月8日、政府与党から2017年度の税制改正大綱が発表されました。今回の目玉は配偶者控除の見直しと言われていますが、ここでは相続税・贈与税等の資産税で改正となる主要な4点を紹介します。
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の仕事はお客様の将来の夢を実現するために、キャッシュフローをベースとするライフプランを作成します。 ライフプランを作成するに当たりお客様から詳細な資産情報の提供を受けます。
そろそろ うちも家を購入しようか。 このコラムをお読みの方は、少なからずこう思っている方が、いらっしゃるのではないでしょうか。 ご承知の通り、家を買うとなると、ほとんどの方は住宅ローンを組み、長きに渡り支払いが続きます。
2016年12月30日（大納会）の日経平均株価は1万9114円77銭の終値でした。年初から下げ年央から上昇に入り2015年末終値（1万9033円71銭）を上回り、5年連続の上昇となりました。
2年ほど前に相続税が改訂されて以降、遺産分割をどのようにしたら良いか？というご相談が増えています。 私は行政書士も兼務していますので、手続の仕方については生前のご相談なら・・・
専業主婦世帯から共働き世帯へ世帯割合が転換していく時代に、ライフプランを作成するＦＰあるいは相談者側両方に重要な視点を示しました。
大きな病気やケガで長期間の入院等で働けなくなったときに、長期にわたって給付金を受け取れるのが「就業不能保険」です。 病気やケガで入院した人のうち、約４人に１人が仕事復帰までに２か月以上かかっています。
人生3大資金の１つに「住宅資金」がありますが、高齢期になった時のことを考えて住宅を購入している方はどれほどいらっしゃるでしょうか？ 住宅購入世代は30歳代～40歳代が多いようですが、通勤や子育ての環境から物件を選んでいるのではないかと思います。
税制改正（金融所得課税の一本化）により平成28年1月1日より特定公社債（国債、公募社債などの一定の公社債）・公募公社債投信等（外貨建てMMFやMRFを含む）の税制が、上場株式等と同様の取り扱いに統一されています。