家の購入を考えている方なら、一度は「一戸建て」にした方がいいか？ あるいは「マンション」にした方がいいのか？ を迷った経験があるのではないでしょうか。 そこで今回は・・・
本年4月、熊本県を中心に大きな地震災害が起きました。被災者の皆様に心よりのお見舞い申し上げます。 建物が崩壊している様子をテレビで見るたびに、家のローン等はどうなるのだろうと心配をしています。
現在の住宅ローンの金利環境は、超低金利で推移しています。固定金利型住宅ローンや変動金利型住宅ローンは利用者にとって金利の環境は良い状態です。 ただし、あなたにとって、なぜ家なのでしょうか？
日銀のマイナス金利政策導入で、住宅ローン金利はさらに下がりました。 長期固定金利の代表格であるフラット35(最も低い金利)が2月1.48％から3月1.25％に金利が下がりました。民間銀行の多くの変動金利は0.625％となっています。
介護生活に入るときに重要なのはどこに住むかです。 どこに住むか、とは「誰に介護をしてもらうか？」と「どのような介護生活を望むのか？」に直結します。 介護生活の期間は人により異なりますが統計的には平均5年弱といわれています。
家を持つとマンションでも戸建てであっても定期的に維持・修繕が必要になります。一般的にマンションの場合は修繕積立金を毎月積立ているため多額な費用を必要とする、共用部分（外壁、屋根、廊下、バルコニー等）をリフォームする場合は特別に自己資金を準備する必要はありません。勿論、専有部分（バス、トイレ、台所、リビング等）のリフォームについては自己資金が必要になります。
地震・噴火・津波を原因とする火災などによる損害は火災保険では担保されず、地震保険は火災保険と併せて契約する必要があります。ちなみに、地震保険の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険金額の30～50％です。 地震保険は官民で分担する仕組みとなっています。総支払額は７兆円であり、地震保険の保険料はどの損害保険会社から加入しての同じです。
国土交通省は2013年9月6日「違法貸しルーム対策に関する通知について」を発行し、脱法ハウス対策に乗り出しました。 しかし、この通知がその後の調査で建築基準法違反物件を大量に作ってしまったことが分かりました。なんと、シェアハウスの約95％が「寄宿舎として建築基準法違反」になってしまったとの事です。
日本銀行の強力な金融緩和と金融機関の競争激化を背景に、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに空前の低水準にあります。 借り換えで、老後の大きな負担となりかねないローン負担を減らす「最後の好機」とも言われています。
不動産経済研究所によると、平成26年1－12月の全国発売件数は、前年比でマンション21.0％減、建売0.6％減と消費税引き上げの反動減が出ています。しかし価格はそれぞれ3.2％と3.0％のアップになっています。住宅価格は、リーマンショック後に低下したものがじわじわと上がり始めています。