住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間が21年から35年で2015年05月で1.46％となっています。(融資額が購入価額の9割以下) 借換ローンなどで返済期間が20年以下の場合1.23％となり、かなり有利です。今、既に住宅ローンを借りている方は、借換ローンをご検討ください。
住宅ローンの金利は昭和63年以降大きく変遷しています。 団塊の世代の方が住宅を購入した頃は､住宅金融公庫全盛の時代でした。 私が昭和63年に一戸建てを建てたとき､住宅の大きさによって金利が違っていました。
「建築条件付き分譲宅地 130㎡ 価格3,200万円」 拙宅から歩いて2、3分のところにあったテニスコート跡地の分譲広告です。半年前、平成26年7月のことです。 このテニスコートは、7面、管理棟併設、ナイター設備まで備えた本格的な施設で、・・・
住宅ローン減税（最大年50万円）とすまい給付金（最大30万円）が1年半延長されて2019年6月までとなりました。 消費税10％が延期され、住宅の新規購入を支援し景気を回復するためです。
住宅ローンの相談に訪れるお客様の中でも、団体信用生命保険（団信）に関心を持っている人は少ないのが実情ですが、団信が金融機関選びの重要な要素となる、あるいは住宅ローン借り入れのネックになることもあります。まずは、団信について知っておくべき基礎知識についてお話しします。
最近、各損害保険会社から様々な新商品が発売されていますが、背景には平成10年7月以降、損害保険料率算定会が算定した保険料率の使用義務がなくなり、各損害保険会社が独自に保険料率を算定するようになったことが挙げられます。 今回は損害保険の主要分野の１つである火災保険の新商品動向について言及します。
住宅購入の資金計画を立てる際には物件価格だけでなく諸費用を忘れないようにしなければなりません。必要購入資金は物件価格と諸費用の合計になります。諸費用は物件の価格とは別にかかってくる費用なので基本的には現金で準備する必要があります。
皆様がご自宅をご購入される時には金融機関に融資を申し込む方が多いと思います。融資を受ける場合、借入額、借入期間をどの位にするかの予定を立てて相談されるはずです。毎月の返済額を尋ねた場合、大抵の金融機関は変動金利型で店頭金利から引き下げ率を適用して計算します。
今年4月から国土交通省が行う「すまい給付金」制度が始まりました。住宅を取得した人に最大50万円を給付するというもので、ちょっとうれしい話ですが、これをもらうにはいろいろと要件があります。 主な要件として、その住宅の所有者となり、自身が居住すること、収入が一定以下であること、住宅ローンを利用した住宅取得であること、などがあります。
平成26年4月から消費税が8％に上がり、また平成27年10月からは10％に上がる予定です。それに伴い財務省、国土交通省他が住宅取得の優遇策を打ち出しています。 平成26年度は以下の３つのキーワードを理解して賢い住宅取得につなげたいものです。