子・孫の相続税を減らしたいと考えている方への朗報です。今回次の３件の生前贈与に関し、その非課税期間が延期されましたのでお知らせいたします。資産家の方は、これらの生前贈与を利用して相続税を減らすことをご検討していただければ思います。
タンス預金が毎年増え続け、先月(3月）のニュースでは、ついに日本全体のタンス預金が100兆を超えたという報道もありました。 少しでも、相続時の財産を減らすために、毎年子供などに贈与税がかからない110万円以下で暦年贈与をする人もいらっしゃいます。
今回は『生命保険』、『小規模宅地等の特例』、『名義預金』及び『非課税贈与』により相続税を下げる方法について説明いたします。
遺言書には、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。 今までは公証役場に保管され安心できる「公正証書遺言」が主流でした。
相続が開始すると相続人には単純承認、限定承認、相続放棄、の三つの選択肢があります。
商店街でレストランを営んでいた伊藤さんは、会社組織にして、社長として家族でレストランを営んでいましたが、自己所有の土地の地代や家屋の家賃を取っていませんでした。
東京圏の土地値が上昇しています。これにより、相続で配偶者が取得する相続財産も上昇してきています。東京圏の一般的な家庭の場合、相続財産が自宅の不動産と少々の預金のケースが多々あります。 配偶者と子供一人の家庭において考えてみましょう。
シリーズ４回目は「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」についてご紹介致します。 2018年7月20日に厚生労働省から発表された「国民生活基礎調査」によると、核家族化・少子化・晩婚化など時代的変化の背景から、「子供がいない核家族世帯」が、この50年間で約2倍に増加しています。
以前の耳より情報でもご案内の通り、2018年7月6日、相続に関する民法等の規定を改正する法律が成立しました。 その改正のなかで、今回は「遺産分割前の預貯金債権の仮払いを認める改正」に関して解説したいと思います。
遺言書は、大切なひとへの愛のメッセージです。 私たちは多くの方に遺言書の書き方のセミナーを開いてきました。 「争族」という言葉を皆さんも耳にしたことがあると思います。