インターネットバンキング被害が増えています。 ウイルス対策・フィッシング詐欺対策・詐欺メール対策などを自己責任で行っていると思います。 では実際にどれくらいの被害件数と被害金額があるのでしょうか？ また、被害を受けた時に金融機関は補償してくれるでしょうか？その条件は？
お盆の時期がやってまいりました。「エッお盆は８月では？」と思われる方も多いと思いますが、都市部では７月１３日～１６日（新盆とは言わない）、地方では８月１３日～１６日（旧盆）に行います。お盆とは先祖の霊があの世から家族のもとへ帰ってきて一緒に過ごし、また帰っていくという日本古来の信仰に基づく行事です。
いま、熟年離婚が急増していることをご存知でしょうか？ 同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚は、ここ10年で2倍以上に増えています。更に、同居期間30年以上（30歳結婚～60歳定年）に限ってみると3倍近くになり、この増え方は、離婚全体の増加率の2倍にもなります。しかも、そのほとんどが妻からの申し立てによるものです。
個人用住宅火災保険にセットできる特約にはいくつかありますが、今回は「類焼損害特約」をご案内したいと思います。自分の住まいからの失火でお隣の住宅や家財に延焼してしまった場合、法律上の賠償責任がなくても、ご近所付き合いを円滑にするため、お隣の住宅や家財を補償する特約です。
不動産経済研究所によると、平成26年1－12月の全国発売件数は、前年比でマンション21.0％減、建売0.6％減と消費税引き上げの反動減が出ています。しかし価格はそれぞれ3.2％と3.0％のアップになっています。住宅価格は、リーマンショック後に低下したものがじわじわと上がり始めています。
平成27年度から相続税の基礎控除額が大幅に縮小されましたが、父母・祖父母から子どもや孫への贈与税非課税額が増額されたり新制度が施行される等、資産を持たない世代への資産移行がしやすくなりました。
来年から債券・公社債投信の税制が変わりますので、ご注意ください。債券・公社債投信の売却益は、今年いっぱいは原則非課税ですが、来年からは課税の対象になります。また債券・公社債投信と株式等は損益通算が今まで不可能でしたが、来年から可能になり、そして証券会社の特定口座で管理することも可能になります。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間が21年から35年で2015年05月で1.46％となっています。(融資額が購入価額の9割以下) 借換ローンなどで返済期間が20年以下の場合1.23％となり、かなり有利です。今、既に住宅ローンを借りている方は、借換ローンをご検討ください。
家計にやさしいカーシェアリングは車にかかるコストをマイカーの3～4分の1に減らすことができると言われています。カーシェアリングは現在、北海道から沖縄まで日本全国に普及していて、カーシェアリングの車両を置いている駐車場は全国7,500ヶ所以上、車両は12,000台以上、会員数は47万人を超えています。
バブルの崩壊から既に20年超が経過して、長期金利の指標である10年物日本国債が直近では0.3％台で推移しています。 一方、少子高齢化が進行中であり、年金を受け取る高齢者が増える一方で、保険料を支払う現役世代が減るため、公的年金だけでは老後資金は不十分と考え、自分自身で不足金額を準備する必要を感じている人が多くなっています。