ご存知の通り、大もめの末、本年8月、消費税の増税が決まりました。現行5％が2014年(H26)4月から8％に、15年(H27)10月以降は10％に引き上げられる見通しになりました。 併せて社会保障・税の一体改革において年金の改正も決まりました。今回の改正は、大小数多くありますが、重要な仕組みの部分が改正され、給付面ではかなり充実した内容になっています。 では、今回改正の主要なもの４点を、消費税の増税時期と合わせ時系列的にみていきましょう。
社会保障・税一体改革の中で、現在消費税ばかりが取りざたされていますが、消費税率が10%になる2015年をめどに、相続税法の改正が行われるものと思われます。もともと、東日本大震災が無ければ、2011年より実施されていたはずの改正です。また、消費税UPだけでは、政府は財政難を乗り切れません。相続税増税は必ずやってきます。 そこでいざというときに対処するためいくつかの注意点についてご案内します。
消費増税案が8月上旬に条件付きで可決されました。原案は2014年4月から3％アップして8％へ、2015年10月から更に2％アップで10％になるというものです。新聞報道では住宅展示場への来場者が大幅に増加しているそうです。私も「住宅購入を考える～消費増税の影響は？」というタイトルのセミナーを住宅展示場から依頼されました。
従来、簡単に検索できる株価検索は20分遅れでの株価表示でした。これは、従来東証では、オープン型のサービスでのリアルタイム情報開示は認めていなかったことによるものです。 ところが、東証は4月「相場情報使用に関するポリシー」の方針変更を行い、8月1日より認めることとしました。
現在、対米ドルに対して円高が進んで1米ドル70円台後半で推移しています。円高では円が対米ドルに対して相対的に強くなることになりますので、同じ円でもより多くの米ドル商品が買えるようになります。
人は 様々な目的のために家を持とうと考えます。 家族の成長の場、憩いの場として。 子どもたちの中に思い出を残し、故郷とするために。 生涯変わらない、安定した住む場所を確保するために。 家（不動産）という資産を手に入れるために。 運良くインフレとなれば資産価値がさらに増大し、いい意味での投資となるから。 あなたの場合はいかがですか？
ＡＩＪ投資顧問の浅川社長や関係者が６月１９日に逮捕され、全容は徐々に明らかになってくると思われます。金融犯罪は、今後も起こりうるでしょうが、今回のＡＩＪ問題は、いくつかの教訓を私たちに残してくれました。
60代の方からのご相談では「うちは相続なんて関係ないから…」といった意見をよく耳にします。相続というのは一部のお金持ちの人達だけの問題であると思い込んでいらっしゃる方が多いのです。しかし一般の家庭でも、家族が亡くなればそれに伴い相続問題が少なからず発生します。
個人相談等で「どうしたらお金を貯めることができるか？」という相談をよく受けます。 お金が貯まる法則などあるのでしょうか。
電力料金値上げが間近に迫っていますが、それに伴い節電や省エネを意識し太陽光発電への期待が増しています。今回はこれから伸びることが予測される太陽光発電の設置費用および電気料金の収支について調べてみましょう。