税制改正（金融所得課税の一本化）により平成28年1月1日より特定公社債（国債、公募社債などの一定の公社債）・公募公社債投信等（外貨建てMMFやMRFを含む）の税制が、上場株式等と同様の取り扱いに統一されています。
相続税申告書を提出する際において、被相続人のマイナンバーの記載について取扱いが変更になりました。
60歳以降も常用労働として働いていくことが、一般的になってきています。こうした中で、退職金で住宅ローンをすべて充当する人が多いですが、資産運用やライフプランの観点から見直してみてはどうでしょうか。
マイホームを取得するとこんなに税金がかかります！ 以下は一般的なケースです。長期優良住宅等は軽減特例がさらに大きい場合があります。
2017年１月から専業主婦・公務員、自営業、企業年金がない会社員など推計2700万人が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。 確定拠出年金とは、将来の公的年金の上乗せを目的とし、自分で掛金を決め運用商品を自分で決められる年金のことをいいます。
相続財産の大半が不動産で、財産分割が困難な以下の場合について、相続対策としての生命保険の活用について解説します。
人生最後の段階に差し掛かっても、出来るだけ人に迷惑を掛けずに、自分で出来ることは自分でやりたい。でも、自分一人では生活できずに家族に負担をかけてしまう。そんな葛藤を解決してくれる２４時間訪問介護サービスを報告したい。
日銀のマイナス金利政策導入（平成28年2月）以降、長期金利の動向が住宅ローン金利にも大きく影響を与えています。特に最近顕著な現象として従来、変動金利は固定金利（10年）よりも常に低くなっているのが通常でした。しかし、ここにきて、・・・
平成27年9月金融庁発行の金融行政方針によると金融行政の重点施策として「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関が、真に顧客のために行動しているかを検証しつつ、フィデューシャリー・デューティー（筆者注：受託者責任fiduciary duty）の徹底を図る」とあります。
読者の皆様は国税庁ホームページの統計情報をご存知でしょうか。 統計情報には国税庁と各国税局・国税事務所について、相続税、贈与税、所得税、消費税等の税に関する年ごとの情報が整理されています。