老後の資金をどのように準備すればいいのか、どの様に取崩をしていくのかといった大きな課題があります。今回は、『お金を貯めること』と『お金に働いてもらう』観点から、2022年度の制度改正を含め考えてみましょう。
住宅を取得した人に対する税の優遇など促進策が、昨年の年末に適用期限を迎え、その後の成り行きが注目されていましたが、昨年末に発表された2022年度税制改正案によりますといずれの促進策とも優遇幅が縮小されることが明確になりました。
「人生100年時代」「老後2000万円問題」「資産運用」という言葉は当たり前のようによく聞くようになりましたが、実際どのように資産を増やしていけば良いのか？など疑問は多くあると思います。
2020年代に入り、コロナの影響などもあって、働き方が変わり、リモートワークが増えています。リモートワークに合った生活スタイルが生まれ、通勤や通学の利便性を考慮した環境で暮らす必要性が薄れつつあります。
新型コロナ下であっても住宅が必要な状況にある方はおられると思います。自己資金がまあまあ有る方（建売購入代金又は一戸建建築費と土地代等の20％から30％の預貯金等がある方）は、…
暦年贈与が廃止になる可能性があります。 暦年贈与が廃止になると、今後の相続において大きな影響を及ぼしかねませんので、今回は「暦年贈与廃止の可能性と今後の生前贈与対策」について最新情報をお届けします。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号、以下「育児・介護休業法」という。）が改正され、令和３年６月９日に公布されました。
住宅を購入される多くの皆様は住宅ローンを組まれる際に定年までに返済が完了するよう計画的に設定されていると思います。 しかし、その後のライフプランの変化により財政状況が悪化し当初の予定通り定年までに住宅ローンが完済できず定年後もローンの返済を継続されている方も居られます。
人生100年時代と言われる現代。結婚、子育て、老後…現役世代の方には、普通に働いているだけで自分たちの将来は大丈夫だろうかと不安な方も多いでしょう。そのような時代において、投資の重要性は増しています。
若い頃は万一の保障のため何となく勧められるまま、保険に加入していた方は多いと聞きます。 グラフのように平均寿命の短かった1950年頃から1980年頃までは60歳以降の人生は10年余で保険は死亡保障が重要と考えられていました。