昨年12月に発表された2023年（令和5年）度の税制改正大綱によると、2024年より贈与した際に選択できる相続時精算課税制度に年110万円の控除が新設されます。
困窮者が使用する短期の家計表をご紹介します。家計が苦しい原因が知りたい時に、ご紹介する家計表を記入してみては如何でしょうか。書く事で、収支の整理が出来きます。
夢のマイホームの実現のため資金確保の手段として、住宅ローンを活用する方は、かなり多いです。
岸田首相が発する「資産所得倍増計画」を後押しするために、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が改正されます。令和５年度税制改正大綱に示された「新しいＮＩＳＡ」の内容を、現在わかる範囲内で説明いたします。
「保険金額が2,000万円（保険価額と同額）の火災保険に加入後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金1,000万円が支払われた場合、保険契約はその後どうなるか」という質問に答える形で上記テーマについて解説します。
思い描いた理想のキャリアを歩んで30歳を迎えたのに、その時の金融資産が赤字になってしまう。 これは、とあるインターンシップに臨む大学生の方々に実施した研修プログラムでの出来事です。事前に30歳までのキャリアプランと望む生活を描いていただき、それを実現した場合の給与や生活費などをもとに、収支をシミュレーションするプログラムを受けていただきましたが、半数以上が赤字でした。
2022年の住宅ローン減税制度における改正点の一つとして、新築・買取再販の場合、住宅の環境性能によって住宅ローン減税が適用される借入限度額の上限が、4つの区分に細分化されました。
10月21日に1ドル＝151円90銭まで下落後、政府・日銀は9月22日に引き続き、２回目のドル売り・円買いの為替介入をしました。
この「法定相続情報証明制度」とは全国で相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これが所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっているとこともあり、法務省において
会社員であれば、公的年金制度の老齢年金として、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給できます。しかし、65歳以降引き続き働く人もいることでしょう。働いていると年金の受給はまだ必要ではないと思うかもしれません。