相続が発生すると相続人からの連絡により被相続人の口座の取引が停止されるのですが、遺産分割協議の完了や遺言書等により預金等を引き出す場合に必要な、金融機関へ提出する“相続に関する届出書”をご存知でしょうか。
リタイアメントプランに算入すべきものとしてお葬式やお墓の費用があります。お葬式の仕方やお墓の有り無しで大きな差がありますが、いざとなると気持のゆとりや時間もなく、葬儀社の言う通りにせざるを得なくなることが多く高いものになりがちですので、予め場所や仕方等を決めて遺しておくこともこれからの行き方だと思います。
皆様がご自宅をご購入される時には金融機関に融資を申し込む方が多いと思います。融資を受ける場合、借入額、借入期間をどの位にするかの予定を立てて相談されるはずです。毎月の返済額を尋ねた場合、大抵の金融機関は変動金利型で店頭金利から引き下げ率を適用して計算します。
あらゆる証券（株式・債券・投資信託（株式・債券・不動産・コモデティ）他）商品の価格は米国の新発10年国債利回りとの比較で変動していると言っても過言ではない位に、世界中の証券投資家・投機家が、固唾をのんで注視して追跡しています。
いろいろな報道によりますと大震災後、自分に『もしも』のことがあったことを想定して、また判断力・意思疎通が衰えた場合に備え、エンディングノートを書く人が増える傾向にあるそうです。 エンディングノートの活用方法は、一般的に言われている財産・貴重品の情報、家系図、友人・知人リスト、介護・延命処置の希望、葬儀の希望などがあります。
平成28年10月から、パートタイムやアルバイトといった短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の加入ルールが見直され、従来までの社会保険適用の条件が引き下げられる見通しです。これによりサラリーマンの夫を持つパート主婦の働き方に影響がでそうです。2年後の話しですが、既に実施することが大筋決定しており、知らなかったでは済まされない問題なので今から早めの対応を考えた方がよさそうです。
今年4月から国土交通省が行う「すまい給付金」制度が始まりました。住宅を取得した人に最大50万円を給付するというもので、ちょっとうれしい話ですが、これをもらうにはいろいろと要件があります。 主な要件として、その住宅の所有者となり、自身が居住すること、収入が一定以下であること、住宅ローンを利用した住宅取得であること、などがあります。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は 純利益/自己資本×100 で表わせられます。いわば株主の利回りとも言えるものです。日本の経営者は長い間ＲＯＥにはあまり重視してきませんでした。それで海外の投資家はジャパン・パッシングをして日本株投資を素通りしてきましたが、今や日本の経営者も一斉にＲＯＥを高める努力をしてきており、海外の投資家も日本株を積極的に注視しています。
遺言（いごん、又はゆいごん）は、民法において満15歳以上の者は遺言をすることができると定められており、本人の最終意思を確認するものです。 遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることにあり、法律上の効力を生じさせるためには、民法に定める方式に従わなければなりません。
現在では、定年が60歳より引き上げられたり、継続雇用制度等により希望すれば65歳まで働ける環境になっていると思います。でも、65歳までは働かずに辞めて新しい生活をしようと思っている人もいるでしょう。