少しセンセーショナルなテーマになってしまいましたが、長期固定金利の代表格であるフラット35が最近4ヶ月1.84％～1.89％の間で推移し、2.0％を下回る金利水準となっています。民間銀行などの変動金利も0.7％台も出てきています。
不動産投資に興味のある方で「ＲＥＩＴ」を知らない人はいないと思いますが、「ランドバンキング」という投資を聞いたことがあるでしょうか？先般、カナダ大使館で説明会があり、聞く機会を持ちました。
新聞・雑誌を読んでいると、医療保険の必要性に疑問を投げかける記事を見かけることが増えています。医療保険の主な保障は、入院すると1日あたり5,000円や10,000円といった定額を給付してくれるという内容です。必要性に疑問を持つ人の主な理由は、入院期間が短くなってきていること、高額療養費制度により医療費の自己負担額は多くないこと、この2つにほぼ集約できると思われますが、本当に医療保険は必要ないのでしょうか。
海外ロングステイをしている60才以上の方にインタビュ－すると、この人たちは世界中で最も幸せな方たちだと思うことがあります。皆さんとても明るく、生き生きとしていて本当に人生を楽しんでいるように見えます。
先々月（8月）に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が今までの最低金利（1.84％）を付けました。長期固定金利が1％台とは、本当に驚きです。
無くて七クセ有って八クセと昔から人には様々なクセがあるといわれております。人から言われて初めて気が付く自分では判らないクセもあります。 株価指数や株価指標にもクセがあります。 日経平均株価の過去の統計からクセを分析してみると面白いことが分かってきます。
ご存知の通り、大もめの末、本年8月、消費税の増税が決まりました。現行5％が2014年(H26)4月から8％に、15年(H27)10月以降は10％に引き上げられる見通しになりました。 併せて社会保障・税の一体改革において年金の改正も決まりました。今回の改正は、大小数多くありますが、重要な仕組みの部分が改正され、給付面ではかなり充実した内容になっています。 では、今回改正の主要なもの４点を、消費税の増税時期と合わせ時系列的にみていきましょう。
社会保障・税一体改革の中で、現在消費税ばかりが取りざたされていますが、消費税率が10%になる2015年をめどに、相続税法の改正が行われるものと思われます。もともと、東日本大震災が無ければ、2011年より実施されていたはずの改正です。また、消費税UPだけでは、政府は財政難を乗り切れません。相続税増税は必ずやってきます。 そこでいざというときに対処するためいくつかの注意点についてご案内します。
消費増税案が8月上旬に条件付きで可決されました。原案は2014年4月から3％アップして8％へ、2015年10月から更に2％アップで10％になるというものです。新聞報道では住宅展示場への来場者が大幅に増加しているそうです。私も「住宅購入を考える～消費増税の影響は？」というタイトルのセミナーを住宅展示場から依頼されました。
従来、簡単に検索できる株価検索は20分遅れでの株価表示でした。これは、従来東証では、オープン型のサービスでのリアルタイム情報開示は認めていなかったことによるものです。 ところが、東証は4月「相場情報使用に関するポリシー」の方針変更を行い、8月1日より認めることとしました。